Voice編集部 99件 人気順 新着順 Voice 平成25年4月号 Voice編集部 安倍総理は日米首脳会談でＴＰＰへの参加を表明し、日銀の正副総裁の人選にも着手。足早に政策を進めている。小泉改革に酔いしれた国民が、いまや安倍改革に期待を寄せる。支持率70％を引っ提げ、いよいよ7月の参院選に向けて再始動といったところか。総力特集では、「参院選後」を睨んでどのような改革が行なわれるのか、憲法改正や自衛隊法改正、ＴＰＰ参加について考えた。日銀副総裁候補の岩田規久男氏に日銀法改正問題にも言及していただいた。また特集では、韓国企業と比較したうえで、製造業を中心とした日本企業の今後の課題と展望を3人の有識者に聞いた。さらに、北朝鮮の核実験を受けて韓国でも高まる核武装化に、わが国がどう対処すればいいのか、安全保障問題も読んでいただきたい論考です。 712円 Voice 平成25年7月号 Voice編集部 「新しい日本を創る提言誌」をコンセプトにしている『Voice』は、安倍政権誕生以降、まさに「新しい日本」を創れるのではないかとの思いから、政治・経済・外交面でさまざまな提案を行なってきました。７月号では安倍総理ご本人への45分間ものインタビューが実現し、ほぼそのすべてを誌面に反映させました。なかでも飯島勲氏の訪朝でにわかに高まった拉致問題に対しても、短いながらその決意を語っていただきました。国民の意識の中で風化させないためにも、一人ひとりが噛み締めたい重い言葉です。その他にも尖閣問題、靖国参拝、景気回復、消費増税、日台関係などをテーマに切り込んでいます。また、総力特集では、領土問題や歴史問題で緊迫する東アジア情勢を背景に、日本の置かれている立場を有識者の方々に分析していただきました。特集では、上向く方向にある実体経済を「リフレ景気」と名づけ今後の課題と行く末を紹介しました。さらに、日本でもベストセラーを生み出したジャレド・ダイアモンド氏へのインタビュー、百田尚樹氏の新連載「覚醒するクラシック」も、ぜひ読んでいただきたい企画です。 712円 Voice 平成25年11月号 Voice編集部 「２０２０年、東京五輪」招致の決定は、日本中を興奮させました。兆円規模の経済効果はもちろんのこと、７年先まで国として共通目標ができた意味は大きいといえます。総力特集「五輪景気で輝く日本」の巻頭論文では、竹田恒泰氏が次の東京五輪を「震災復興五輪」と位置付け、「聖火が被災地を走るとき、家と仕事を取り戻した笑顔溢れる人たちが出迎えるかが問われている」と指摘します。また、来年４月からの消費増税の影響や観光立国への課題までを専門家に論じていただきました。さらに、根本匠復興大臣に復興を加速させる方策をうかがいました。第二特集「迷走するアメリカ」では、シリアをめぐるオバマ政権と「中東対話路線」に舵を切った国際社会の動きを日高義樹氏と菅原出氏、湯浅博氏に論じていただきました。世界の警察官ではなくなったアメリカと、日本の行く末を占ううえで、必読の論考です。巻頭の特別企画では、JR東海の葛西敬之会長が国家の根幹である教育問題を論じ、安倍政権への評価からリニアまで、幅広く意見を述べておられます。最後に、ぜひご一読いただきたいのが、栗林忠道陸軍大将を祖父にもつ新藤義孝総務大臣の「硫黄島に眠る英霊への祈り」です。 712円 Voice 平成25年12月号 Voice編集部 安倍政権発足後、中国、韓国との首脳会談がいまだ実現していません。わが国に対して「正しい歴史認識」をふりかざす両国ですが、たしかに日本人は隣国の歴史を深く勉強していないかもしれません。そこで、学校では教えてくれない歴史の授業として、拡大版「驚愕の中韓近代史」との総力特集を組みました。総力特集の最後には李登輝元台湾総統が「『死』して日台の運命を拓くとき」と題し、日本の政治家に強いメッセージを発しています。今月号では他にも「特別企画」として、長谷川慶太郎氏と武者陵司氏が、世界のマネーが日本に集まると、元気モリモリの対談を行なっています。今月の一押しが「小泉元総理の『脱原発』論の不毛」と批判する山本隆三氏の論考です。エネルギー問題を考えるうえで、脱原発の選択がなぜダメなのか。読者に冷静な判断を求めています。 712円 Voice 平成25年8月号 Voice編集部 ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授と『国家は破綻する』の著者ロゴフ教授にインタビューを敢行、アベノミクスの評価についてうかがうことができました。ちなみに、前掲書はデータの取り方に一部不適切だった部分があるものの「研究の中心的なメッセージは依然として有効である」との立場のロゴフ氏。論争の真っ只中、世界中から取材依頼があったといいます。今回弊誌に特別にご登場いただいた貴重なインタビューといえます。ところで、米中首脳会談、中韓首脳会談と、外交が喧しいのですが、すでにサイバー戦争は勃発しているとの見方から、総力特集では「戦争と国防」について考えてみました。まさに隣国とは一触即発の状況にあるわが国が、正面から向き合うべきテーマだと思います。また、第二特集では参院選後の日本経済について、規制改革の行方、マクロ経済分析、農業改革、原子力規制行政をテーマに有識者の方々に論じていただきました。 712円 Voice 平成25年6月号 Voice編集部 新興国に流れていたお金が、先進国に向かいはじめた。しかし、その先はどうなるのか。総力特集では「お金の流れがまた変わる」と題した。大前研一氏は「世界のマネーは米国をめざす」と読む。日本もこのまま無策だと、世界のお金がすぐに逃げてしまうとも。一方、武者陵司氏は「日経平均３万円、４万円も夢ではない」と大胆予想。信じるか、信じないかは読者次第。第二特集では日高義樹氏が、オバマ政権の北朝鮮への弱腰姿勢が日本の安全保障を脅かすと警鐘を鳴らす。また、「エネルギー日露同盟」の必要性を説くのは藤和彦氏。日露首脳会談の背景もよくわかる。今月号で一押しなのが伊集院静氏へのインタビュー。松井秀喜氏への想いを語るとともに、プロの仕事とは何かを教えてくれる。若い人たちにぜひ読んでいただきたい。 712円 Voice 平成27年1月号 Voice編集部 新年1月号の総力特集は、「2015年を読む 世界の大停滞、日本の正念場」。安倍総理が消費税の再増税を延期したが、国の借金は増え続けている。シンポジウム「レジームチェンジをめざせ」では、小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏の4名が2015年の世界と日本の経済・財政について激論を交わした。また、吉崎達彦氏は2015年の米国経済について、オバマ人気が凋落する一方で、米経済強気論が続く理由を解説した。中西輝政氏は11月10日の日中首脳会談を取り上げ、中国が今後「よりソフトな『微笑外交』を交えつつ、政治戦争にシフトしていくだろう」と読む。第二特集は、「甦る消費」と題し、物流・消費の現場で何が起こっているのかを、三越伊勢丹、大戸屋、福島屋の3人の経営者に聞いた。ほかに、ドイツの「脱原発」政策がどうなっているのかを、ドイツ在住の川口マーン惠美氏と渡部昇一氏に対談いただいた。今月号から巻頭エッセイは、東京大学名誉教授で解剖学者の養老孟司氏が担当する。2015年を先読みするオピニオンを多数掲載したので、ぜひご一読いただきたい。 712円 Voice 平成27年4月号 Voice編集部 4月号は「地獄の中東、日本の覚悟」との総力特集を組んだ。曽野綾子氏と笈川博一氏は対談で、「現代が十九世紀なら、ISILは立派な国家」であり、「国家とは何か」という問題提起を行う。日高義樹氏はアメリカの専門家の考えとして、中東における問題は「ISIS（イスラム国）よりもイランのペルシャ王国復活の野望であり、テヘランを中心にイラクやシリア、ベイルートを含めた一大帝国の再現」なのだという。一方、兵頭二十八氏は「石油が産み出すあぶく銭が世界を攪乱している」とし、仕掛けたのはアメリカとサウジアラビアだ」と読む。中谷元防衛大臣は、「自衛隊が現行法上できることは邦人輸送に限られています。邦人を救出することは許されません」と述べ、法改正の必要性を指摘する。第二特集は、「歴史の常識を疑え」と題し、先の大戦で描かれてきた歴史のストーリーに違う角度から光を当てた論考を紹介する。当時の新聞記事と写真から、東京無差別爆撃の真相を暴いた水間政憲氏。いずれも日本人が何気なく信じている歴史の一頁に疑問を投げかけた力作である。他に、2大インタビューとして、室町時代の観阿弥、世阿弥の流れを汲む観世流の二十六世宗家の観世清和氏に、能楽堂を渋谷の松濤から銀座に移転させる理由などを聞いた。また、東大生の就職先として人気の高いＤｅＮＡの設立者である南場智子氏に、「これからの日本人に求められる四つの力」について話を伺った。 712円 Voice 平成27年2月号 Voice編集部 2月号総力特集は「戦後70年 日本の言い分」。産経新聞の古森義久氏とジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、慰安婦問題の裏には日米韓の関係を切り裂こうとする中国の姿が浮かび上がると喝破する。また、山本七平賞を受賞した石平氏は、「中国は7月7日の『盧溝橋事件記念日』、8月15日の日本敗戦の日、そして9月3日という中国が決めた『抗日戦争勝利の日』を最大限利用して、全国規模の反日キャンペーンを盛り上げていく」と予測する。さらに、今年は天皇、皇后両陛下が、パラオ共和国を訪問される予定だ。慰霊、鎮魂の意味を込めて、井上和彦氏が日米両軍が死闘を繰り広げたペリリュー島を自身の経験を踏まえ紹介する。決して忘れてはならない戦争の軌跡である。第二特集は、経済、財政、安全保障、政局というテーマから「新安倍政権に問う」ことで、日本の抱える問題を浮き彫りにした。「景気回復、この道でOK?」と題した有識者・エコノミスト4名によるバトル座談会は、消費増税の延期、アベノミクスの出口戦略など、日本経済の根本問題を忌憚なく論じていて、思わず唸ってしまう。巻頭の対談では、1月24日公開予定の台湾映画『KANO』について、プロデューサーの魏徳聖氏と李登輝元台湾総統が語り合った。「かのう」とは、大日本帝国統治時代の台湾に実在した嘉義農林学校の略称「嘉農」を日本語読みした当時の呼び名である。日台の絆を、この対談から感じてほしい。日本人が忘れてしまった歴史が甦り、涙なしには読めない。 712円 Voice 平成26年6月号 Voice編集部 今月号の総力特集は、「しのびよる中国・台湾、韓国の運命」と題し、中国の脅威を論じた。武貞秀士氏は、中韓による「反日・歴史共闘路線」で中国が朝鮮半島を呑み込もうとしていると警鐘を鳴らす。一方、宮崎正弘氏は、台湾の学生運動の意義を説き、中国経済の悪化でサービス貿易協定の妙味は薄れたという。また、上念司氏と倉山満氏は、中国の地方都市で不動産の値崩れが始まっており、経済崩壊が目前で、日本は干渉しないことが最善の策だと進言する。李登輝元台湾総統は、ご自身のご家族と日本との歴史的な関わりを紹介し、日本が中国の対応を恐れることなく、「日本版・台湾関係法」を制定し、台湾交流に法的根拠が必要だと切望する。 第二特集は、日清戦争から120年、日露戦争から110年という節目の今年に、「甦る戦争の記憶」との企画を組んだ。また、硫黄島での日米合同の戦没者慰霊式に弊誌が招待され、取材を許された。遺骨収集の現状を含め、報告したい。 さらに、世界的に著名なフランスの経済学者ジャック・アタリ氏とベストセラー『帝国以後』の作者エマニュエル・トッド氏へのインタビューが実現。アタリ氏は、尖閣諸島の日中の争いを第一次世界大戦につながったサラエボ事件と比較し、第三次世界大戦の可能性に言及する。また、トッド氏は、中国の軍事力は過大評価されており、日本へ武力侵攻することは不可能であり、一方で日本は核武装の可能性を論じたほうがよいと主張する。単なる「右」「左」の思想分類ではおさまらない両者のオピニオンに、世界情勢を読む鋭い視点を感じる。一読をお薦めしたいインタビューである。 712円 Voice 平成26年8月号 Voice編集部 集団的自衛権の行使容認をめぐり、国論が二分している。「戦争ができる国」になったと煽るのは『朝日新聞』と、なぜか『朝鮮日報』だ。悪意のある国が攻めてきたとき、自国を防衛し、同盟国を守るのは「普通の国」のやることではないのか。「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」というのがわが国の立場だ。なぜ「憲法破壊だ」と騒ぐのか。そもそも集団的自衛権は、国連憲章51条で認められている国家固有の権利である。永世中立国で徴兵制のあるスイスを除けば、日本だけが集団的自衛権を制限している。これまで「権利はあっても行使はできない」との憲法解釈を維持してきたが、解釈変更でようやく「普通の国」になったと喜ぶべきではないのか。 今月号の総力特集は、「日中冷戦、変わる自衛隊」と銘打ち、今年7月に発足から60年目となる自衛隊と集団的自衛権の関係を論じた。櫻井よしこ氏は、「集団的自衛権を認めることは、弱者を含めて私たち国民の生命、人権を守るということにほかなりません。けっして『地球の裏側まで行って戦争に加担する』ということではありません」と述べ、『朝日新聞』は他紙以上に「人権」「生命」「弱者」を重んじてきたのに、なぜ集団的自衛権行使を否定するのかがわからないと呆れる。田母神俊雄氏は、「中国の軍事力は強い」という情報戦、心理戦に負けてはいけないと説く。「中国と戦争になったら自衛隊に勝ち目はない。死者が出る前に、尖閣問題では譲歩して引くべきだ」という意見の裏には、中国の「戦わずして尖閣を掠め取る」戦略が見え隠れするという。ロシアや中国が拡張主義を進める一方で、オバマ政権は海外への軍事介入に消極的である。 712円 Voice 平成26年1月号 Voice編集部 中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことで、日米は強く反発しました。Ｂ５２爆撃機２機や自衛隊機が通告なしに飛行し、各国メディアは東アジアが「世界の火薬庫」になったと報じました。いま中国国内では、果たして何が起こっているのでしょうか。総力特集では、中国評論の第一人者石平氏と中国ウォッチャーの福島香織氏が緊急対談。天安門への車両突入事件や共産党委員会ビル前での連続爆破事件など、国民の不満が爆発している背景を深読みします。革命の前兆なのか、騒乱なのか。また、世界ウイグル会議総裁のラビア・カーディル氏に緊急インタビュー。事件が頻発する新疆ウイグル自治区で何が起こっているのかを伺いました。さらに、矢板明夫氏は「防空識別圏は、習政権が軍の支持を固めるための手段だ」と、党関係者の意見を紹介します。ほかにも、人民解放軍とシャドーバンキングの関係、環境汚染の実態など、世界第二の経済大国が抱える内憂外患を各方面から分析しました。第二特集では、１２月下旬映画公開の『永遠の０（ゼロ）』に合わせ、渡部昇一氏と原作者の百田尚樹氏に「真珠湾攻撃と敗戦史観」についてご対談いただきました。また、第２２回山本七平賞受賞記念論考として、受賞者の岡部伸氏が、ヤルタ密約をいち早く掴んだ情報士官小野寺信陸軍武官を紹介するとともに、日独のインテリジェンスの違いについて論じていただきました。野中郁次郎氏の短期集中連載「国家の戦略」は、今月号で最終回。朝日新聞の報道姿勢を中心に、メディアの論調を厳しく批判しています。最後に、リフレ派の代表的な論客岩田規久男氏にご登場いただき、学者とは違う日本銀行副総裁としての立場から、その本音を読者にお届けいたします。 712円 Voice 平成26年9月号 Voice編集部 総力特集では、「断末魔の朝鮮半島」と題し、北朝鮮問題と慰安婦問題を中心に議論を展開。中西輝政氏は中韓首脳会談を取り上げ、「力ずくで韓国を中国の属国として取り込もうとする露骨な外交の手法」と習近平外交を斬って捨てる。また、徐才厚・前中央軍事委員会副主席や周永康・政治局常務委員らにメスを入れたことを、「スターリンの大粛清」と比較して警鐘を鳴らす。一方、慰安婦問題に関しては、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、国連欧州本部に乗り込んで思ったことを率直に語っている。曰く「国連はひどいところさ！」「次は米軍慰安婦問題だ」。最後に、山田宏氏と高橋史朗氏が「河野談話の検証」について対談。中韓の国を挙げた反日プロパガンダに対抗する必要性を指摘し、慰安婦問題に伴う在外邦人子弟のいじめ問題などへの対策を論じた。 第二特集では、「経済戦略を問う」とのテーマで経営戦略と経済政策について考えた。もともと日本は実力社会で、日本特有の資本主義が企業経営のベースにあったと説くのは、牛尾治朗氏と野中郁次郎氏。片山修氏は「市場創造型」企業を提唱し、きのこのホクトの経営戦略に迫る。また、弊誌で論争を続ける藤井聡氏は、公共投資の削減がデフレ不況を深刻化させたとし、「第二の矢」をデフレ脱却が確実になるまで進めることが最重要課題だとした。 巻頭インタビューでは、ノーベル平和賞受賞者として世界的に有名なムハマド・ユヌス氏にご登場いただいた。「貧困の撲滅」を金融システムの中に求め、ソーシャル・ビジネスの未来について熱く語り、最後に日本の若い人たちに向けて「世界を変える可能性に目を向ければ、新しい考え方やイノベーションが生まれる」とメッセージを送っている 712円 Voice 平成26年3月号 Voice編集部 １月下旬、安倍総理はダボス会議で靖国参拝について問われ、「国家のために命を捧げた方々に祈りを捧げるのは当然のこと」だと説明。しかし、案の定中国と韓国が反発し、それを聞いた欧米メディアも曲解した。国や家族のために尊い命を犠牲にした先人を尊敬しないのでは、いまに生きる誰が国や家族のために命を懸けようと思うのか。国家指導者が戦没者に尊崇の念を込めて靖国神社に参拝するのは、当然のことであり、国民として誇りに思う。中韓からとやかくいわれる筋合いのものではない。「靖国批判に反撃せよ」との総力特集では、小川榮太郎氏が「靖国参拝は純粋に精神的価値であって、外交的な駆引きが本来存在しようのない事案」と喝破する。岡崎久彦氏は靖国参拝問題も従軍慰安婦問題も、実は日本（のメディア）から提起され、戦後の歴史問題が歪められたと説く。在米特派員の古森義久氏は「日本側としては米国や国際社会に対して靖国参拝の真実を粘り強く知らせていくべきだ」という。長期戦を覚悟のうえで、世界の理解を得るしかない。特集「日本経済に春は来るか」では、金融緩和の出口戦略の難しさをどう解釈するか、４月からの消費税増税の影響と成長戦略について考えた。岩井克人氏は「アメリカ経済の悪化によって株価が下がったと判断するのは早計である」と、その実体経済がまだ回復期であると読む。原田泰氏は「法人税減税とＴＰＰは効果がある」が、公共事業については再考を促す。一方で、藤井聡氏は巨大地震に備え「東京強靭化は五輪成功のために必要不可欠だ」とする。ところで、今月号が発売されるころには、新しい東京都知事が誕生しているだろうが、首都高撤去の提案と「核のゴミ」論争について、専門家が斬新な提言を行なっている。東京都民でなくとも、ぜひご一読いただきたい。 712円 Voice 平成26年4月号 Voice編集部 世界のほとんどは親日国家だが、中国と韓国だけは強烈な反日国家。今月号の総力特集は、日本人の気持ちをストレートに表した「反日に決別、親日に感謝」。最近の韓国は、アメリカ各地に従軍慰安婦像を設置することに特に熱心だが、なぜ関係のないアメリカなのか。当のアメリカ人も首をかしげる。「テキサス親父」の愛称で親しまれる評論家のトニー・マラーノ氏は、カリフォルニア州のグレンデール市に建立された慰安婦像に対して「日米間に亀裂を生じさせ、日韓間の亀裂を生じたままにするために建てられたものです。日米韓の三カ国がお互いに激しく対立しているのを見ることほど、中国が喜ぶことはありません」と、政治的な意図を指摘する。 第二特集「アベノミクス失速の犯人」は、経済成長率が鈍化しはじめた原因を探る。竹森俊平氏は、専門家に丸投げした成長戦略を批判するとともに、選挙制度における「一票の格差」問題が成長の阻害要因であると説く。また、白川浩道氏は、円安でも輸出が伸びなくなった理由を分析し、外需依存型経済から内需型経済へ移行したことを強調する。 今年は東日本大震災から4年目を迎える。村井嘉浩宮城県知事や達増拓也岩手県知事にご登場いただき、復興にかける決意を語っていただいた。 最後に、作家の阿川佐和子さんと安倍昭恵総理夫人、経営者の秋山咲恵さんの特別鼎談をご紹介したい。成長戦略の要ともいわれる「女性活用」に関して、本音と建前を縦横無尽に語っていただいた。企業現場で奮闘するすべての人に読んでもらいたい内容である。 712円 Voice 平成26年11月号 Voice編集部 今月号の総力特集は、「さよなら朝日、ストップ増税」。渡部昇一氏と養老孟司氏は、「記者と官僚の『バカの壁』」との対談で朝日新聞社と財務省の体質を「秀才集団の危機」と評している。自分の考えにこだわり、多角的な視点から適切な判断を下せないエリートたちを斬って捨てる。朝日記者の「スタンス先行」を批判するのは、同じ新聞記者の長谷川幸洋氏だ。新聞社のスタンスや政治的立場は社説やオピニオン面にとどめ、記事は事実に徹するべきだというのが氏の主張だ。「政権と戦う、権力と戦う、それがジャーナリズム」と記者たちが思っているから、「スタンス先行病」に陥るという。朝日ＯＢの川村二郎氏は、自身の記者経験をもとに販売店に支えられている新聞社の感動的なエピソードを紹介する。そのうえで、解体的な出直しの必要性を説いた。また、消費税増税延期論を唱えるのが若手論客の片岡剛士氏である。「経済成長に配慮した実行可能性の高い財政再建スケジュールを再設定することが急務」だとし、「社会保障制度改革に本腰を入れること」を安倍政権に求めている。第二特集はウォン高に苦しむ韓国企業の現状を分析した「崖っぷちの韓国」。長谷川慶太郎氏と渡邉哲也氏は、サムスン電子の業績低迷を象徴的に論じ、中国に技術的にキャッチアップされた韓国企業の悲劇を論じた。石平氏は、中国経済の史上最大規模の不動産バブル崩壊を予見し、日本企業はもとより、対中依存度を高める韓国経済の先行きを懸念する。巻頭インタビューは、いま最も注目を集めるノンフィクション作家の門田隆将氏である。 712円 Voice 平成26年10月号 Voice編集部 今月号の総力特集は、『朝日新聞』の8月5日と6日の慰安婦問題の検証記事について、弊誌としても検証し、日韓関係について考えてみた。池田信夫氏は自身がＮＨＫ勤務時にこの問題を取材した経験から、詳細に経緯をまとめている。「身売りを強制連行と書いたのは捏造か、控えめに表現してもねじ曲げであり、過失ではありえない」と結論付けている。また、水間政憲氏は1982年の吉田清治氏の「奴隷狩り」記事を裏付ける内容だった、1984年11月2日の『朝日新聞』の記事を紹介。でっち上げで世界を騙した吉田氏もひどいが、裏付けもせず記事を垂れ流した記者の責任も今後問われるべきだろう。今月号はほかに特集が2本。特集1はバブル崩壊も囁かれる中国問題である。現在、ベストセラーに名を連ねる『中国の大問題』の著者であり、前駐中国大使の丹羽宇一郎氏に話をうかがった。日本企業が制裁金を課された独占禁止法の問題は、日中間の「貿易戦争」の始まりを意味すると指摘。ほかに、岡崎久彦氏、増田悦佐氏、李登輝氏がそれぞれ中国問題について論じた。特集2では新しく誕生した「安倍改造内閣への提言」として、主に経済政策の方向性について考えた。冨山和彦氏や竹中平蔵氏が、「ローカル版・成長戦略」「ネオ・アベノミクス」などのキーワードで次の課題を明確にしている。また、巻頭では、東京電力会長に福島復興と経営の立て直しをテーマにインタビューした。川崎製鉄、ＪＦＥホールディングスでの経営者トップとしての経験が、どれほど東京電力の改革に生かされていくのか。「さすが！」と思わせ、一読の価値がある。 712円 Voice 平成26年12月号 Voice編集部 中国はメンツをかけてＡＰＥＣを成功させたいのだろう。オバマ大統領は中間選挙で民主党が惨敗し意気消沈しているし、朴槿恵大統領はウォン高で輸出企業はもがき苦しんでいる。両政権ともにレームダック化し始めている。一方で、安倍総理も女性閣僚の辞任など改造内閣のスタートで躓いた。当の習近平国家主席も経済減速に頭を抱えていることだろう。今月号の総力特集は「中国の大失敗」と題し、香港のデモやチャイナ・リスクについて考えた。日高義樹氏は、「民主化を求めて集まっているのが、天安門事件記念集会に集まった学生たちである」ことを挙げた。第二特集は、消費税再増税への反対論。鈴木敏文氏は経営者の視点から、いま消費税を上げることは時期尚早だという。同じく、安倍総理のブレーンといわれる内閣官房参与の本田悦朗氏は、増税のタイミングを問題視し、デフレ脱却後の２０１７年４月１日に再増税を実施するシナリオを説いた。今月号では、ほかにも『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴の問題を、韓国人ブロガーのシンシアリー氏に韓国から見た顛末をまとめてもらった。また、岡田晴恵氏は、世界的な広がりを見せようとするエボラ出血熱Ｘデーへの備え方を紹介。巻頭の対談では、谷垣禎一自民党幹事長に二閣僚辞任や消費増税などについて語っていただいた。日本の行く末を占ううえで、不可欠なテーマを論じており、ぜひご一読ください。 712円 Voice 平成26年2月号 Voice編集部 2013年11月19日、スペインの裁判所が中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相など５名に対し、チベットでの大虐殺に関わった容疑で逮捕状を出しました。世界を驚愕させたこのニュースに、ダライ・ラマ法王１４世はどう答えるのでしょうか。今月号は「新春大特集・驕る中国、沈む韓国」と題し、その巻頭に櫻井よしこ氏との対談を掲載しました。また、12月には北朝鮮のナンバー２だった張成沢氏が処刑され、朝鮮半島にも緊張が走りました。菊池雅之氏による「シミュレーション・第二次朝鮮戦争」は、日本の安全保障にも警鐘を鳴らします。2月号の編集作業が一段落した直後の12月23日に、南スーダンＰＫＯに参加している自衛隊が韓国軍に銃弾を提供し、3日後の26日には安倍総理が靖国神社を参拝しました。宮家邦彦氏、城内実氏、金子将史氏による特別鼎談「東アジア『動乱の十年』が始まった」は、まさに日中韓の未来を読むうえで示唆に富んでいます。また、李登輝元台湾総統は一触即発の極東情勢に対して寄稿し、「指導者が個我や権力にとらわれず、（中略）永遠の平和のために限りある生命の時間を尽くすのは、ただ信仰の力によってである」とのメッセージを送っています。一方で、日本経済は日経平均株価に象徴されるように順調に回復しているように見受けられます。竹中平蔵氏は、「東京オリンピックの経済効果は従来の指摘の7倍はあり、2020年までは景気拡大が続く」と予測します。さらに、話題の書『滅亡へのカウントダウン』の著者アラン・ワイズマン氏を緊急インタビュー。 712円 12345 TOP 電子書籍（本・小説） Voice編集部 5ページ目
