Voice編集部 99件

Voice 2021年2月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「経済安全保障と日本の活路」である。米中ハイテク覇権競争を読み解くキーワードとして注目を集める「経済安全保障」。日本政府も2020年4月、内閣官房国家安全保障局に経済安全保障を専門とする経済班を発足させている。本特集では「軍事力を使わない戦争」が加速するいま、経済安全保障の実体と日本が見出すべき活路について多角的に迫る。三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会前代表幹事の小林喜光氏は、政治や経済などあらゆる領域の「境界線」が消えつつあると語ったうえで、そんな時代に生き残る企業の在り方と使命を指摘する。また、ボストンコンサルティンググループ前日本代表の御立尚資氏と、世界を代表する国際政治学者であるイアン・ブレマー氏の特別対談も実現。バイデン政権誕生の影響からリーダーなき世界のこれからを議論する。巻頭インタビューには、世界的ベストセラー『Think clearly』などでしられるロルフ・ドベリ氏が登場。そのほか、ヤフーを傘下に置くZホールディングス社長の川邊健太郎氏と憲法学者・山本龍彦氏による対談は、プラットフォーマーの未来と政治や社会との関係性を考えるうえで必読の内容だ。特別企画「『知の可能性』を取り戻せ」では、コロナ禍をはじめとする混迷の時代だからこそ、あらためて「知」の可能性を問う。 840円
Voice 2021年1月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「2021年の世界」である。2020年は「決定的な1年」だった――。本号の巻頭論稿を飾る中西輝政氏はそう語る。予想だにせぬパンデミック、大混乱の米大統領選挙、そして中国の孤立の鮮明化がその要因に他ならない。この激動の一年を終えようとしている私たちは、いかなる新年を迎えるのか。本特集では2021年の世界と日本が向き合うべき論点を7名の識者に論じていただいた。米大統領選を振り返りつつ、日本の「責任ある保守」の使命を説く中西氏のほか、世界的経済学者のジャック・アタリ氏、そして日本学術会議問題への発言でも注目を集めた科学史家・村上陽一郎氏などが登場するほか、待鳥聡史氏は菅政権の特性と課題を鋭く指摘。巻頭インタビューには台湾デジタル担当大臣として世界の注目を集めるオードリー・タン氏が、台湾のコロナ対策と李登輝元総統への想いを語る。特別企画ではコロナ禍でもっとも注目を集めたテーマの一つ「デジタル化」を徹底議論。政府の旗振り役である平井卓也デジタル担当大臣と、自治体において先駆けてデジタル化に取り組んできた湯崎英彦広島県知事の対談は必読だ。そのほか、安宅和人氏の論考も掲載。金田一秀穂氏と乃木坂46の鈴木絢音さんの異色対談、Jリーグの村井満チェアマンの単独インタビューなどバラエティに富んだ記事を掲載し、来る2021年を考えるうえで欠かせない一冊となっている。 840円
Voice 2020年12月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「米国の明暗、世界の大転換」である。11月3日（現地時間）に実施された米大統領選挙は、民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言し、対するトランプ大統領は法廷闘争にもちこむ構えをみせている。いずれにせよ勝者の確定まで長引く異例の展開となったが、「トランプの4年間」後の米国の決断が世界の今後を左右するのは確かだろう。無論、菅政権が発足したばかりの日本にとっても影響は甚大だ。本特集では、米大統領選を経た世界が果たしてどこへ向かい、日本はいかなる針路をとるべきかを多角的に論じた。巻頭論稿を飾る田中明彦氏は、今回の選挙では米国の民主主義の「強靭性」が問われていると論じるとともに、日本は「責任ある海洋国家」をめざせと説く。明石康元国連事務次長へのインタビューも掲載するほか、ともに国家安全保障局次長を務めた高見澤將林氏と兼原信克氏の特別対談は日本外交の今後を考えるうえで必読だ。特別企画「菅政権、五つの課題」は、表題通り新政権の課題を五つの論点から斬る。行政、コロナ、デジタル、少子化、科学技術。いずれも日本が世界で競争力を取り戻すためには避けて通れないテーマだ。巻頭インタビューには、尖閣周辺で緊張感が高まるいま、岸信夫防衛大臣が登場。日本演劇界をリードし続ける松尾スズキ氏への特別インタビューも掲載。 840円
Voice 2020年11月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「菅新政権と日本再生論」である。9月16日、菅政権が誕生した。長期政権後の日本をいかに舵取りするか、その手腕に注目が集まっているが、新首相に課せられているのは「日本再生」ではないだろうか。新型コロナウイルスへの対策は言わずもがな、パンデミックの影響にも晒されている日本経済をいかに立て直すか、激動の世界情勢のなかでいかなる外交を展開するか、憲法改正にどう取り組むか……。本特集では7本の論稿から菅新政権が中長期的に取り組むべき課題を探る。大前研一氏は「ポスト・アベノミクス」の要諦を開陳し、宮家邦彦氏は菅外交を左右するポイントを詳述。河野克俊・前統合幕僚長と村田晃嗣・同志社大学教授の特別対談も必読だ。特別企画では、大統領選を控えるアメリカを斬る。トランプ氏とバイデン氏の第1回テレビ討論の有様から「敗北者は米国民」との声も聞こえたように、わが同盟国が厳しい現実に直面しているのは疑いようがない。ジョセフ・ナイ氏などがアメリカの実情と未来を語る。巻頭インタビューには、「大阪都構想」の是非を問う住民投票を控える松井一郎・大阪市長が登場。特別インタビューには、NEC会長を務める遠藤信博氏が米中摩擦下における日本企業の在り方を語る。 840円
韓国問題の新常識
Voice編集部 2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル（新常態）を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。 850円
Voice 2020年10月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「中国の限界」である。安倍首相の突然の辞意表明。自民党総裁選の行方も気になるところだが、「ポスト安倍」の政権にとって避けて通れないのが、中国の問題だ。世界を撹乱し続けている新型コロナウイルスの問題もさることながら、香港への国家安全法の導入は一国二制度を形骸化し、世界はこれに猛反発した。「中国が不寛容な国家であるかぎりは、覇権国になることはできない」とは本特集の野口悠紀雄氏の言葉だが、あらゆる側面から中国の実情と未来、そして「戦狼外交」をはじめとする強硬姿勢が世界に与える影響と、その「限界」を探る。なお、香港問題に関しては、現地を何度となく取材しているジャーナリスト・小川善照氏の緊急寄稿も必読だ。特別企画は「『次代の政治』を考える」。今回の総裁選は出馬表明を見送ったものの、国民の多くが「ポスト安倍」として期待を寄せる河野太郎・防衛大臣の特別寄稿も掲載。新型コロナの影響もあり、曲がり角に立つ日本の政治のこれからを検討する企画となっている。巻頭インタビューでは、全世界で2,900万部を売り上げたベストセラーSF小説『三体』の著者・劉慈欣氏に独占取材。新型コロナと『三体』で描いた世界の共通点と人類の可能性を語る。 840円
Voice 2020年9月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「令和危機に甦る昭和史」である。歴史をみる目が歪んでいては、国家にかかわる問題では何一つとして上手く事は運ばない――。本号総力特集における中西輝政氏の言葉である。7月以降、国内の新型コロナウイルス感染者の発表数は増加の一途を辿っているが、令和危機の只中にあるからこそ、日本の針路を考えるうえでは歴史に立ち返る意義は大きいはずだ。コロナ禍を「戦時下」と照らし合わせる向きもあるが、「戦後75年」の節目の夏、私たちは昭和史から何を学ぶべきか。冒頭の中西氏をはじめとして、大政翼賛体制下とコロナ禍に共通する「過剰同調社会」を指摘する筒井清忠氏や、『歴史の終わり』で知られる政治学者フランシス・フクヤマ氏ら8氏が論じる夏の特大号。特別企画は「『コロナ共存』への視座」。山本太郎・長崎大学教授をはじめとした4人の識者が、感染が拡大するいまだからこそ、ウィズコロナ時代の日本に求められる視点を開陳する。そのほか、船橋洋一氏による緊急寄稿「フクシマ、コロナ、戦後七十五年」や、日本文化研究の第一人者である松岡正剛氏への巻頭インタビュー「『日本文化』とファクターX」は必読だ。 840円
Voice 2020年8月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「『新常態』を制すリーダーの条件」である。新型コロナウイルスが世界を襲い、注目を集めたのが「リーダー」の在り方ではないか。日本においては安倍晋三首相や、吉村洋文大阪府知事をはじめとした地方自治体の首長、海外に目を向ければメルケル独首相やクオモ・ニューヨーク州知事などのリーダーシップの是非が語られた。世界が新型コロナを短期間で克服できないのは明らかで、私たちは新常態＝ニューノーマルの時代をいかに生きるかが試されている。本特集では、これからの時代に求められるリーダー像とリーダーシップの在り方を多角的に論じた。山内昌之氏は徳川家康を例に挙げて「危機の指導者」の要諦を説き、冨山和彦氏は「嵐が過ぎ去るのを待つ経営者は愚の骨頂」と喝破する。特別企画は「『第二波』と戦う構想力」。とくに東京都内の感染者数が増加するいま、私たちは「第二波」にいかに向き合い、来る試練を乗り越えるべきか。そのほかの企画では、Zホールディングス社長／ヤフー社長の川邊健太郎氏が「コロナ禍とデジタル」について語り、BLM運動で揺れる米国を世界的経済学者であるダロン・アセモグル氏が分析する。 840円
変質する世界
Voice編集部コロナショックにより、経済や国際関係、人々の価値観はどのように変質したのか。『シン・ニホン』などの著者である安宅和人氏は、これからのマクロなトレンドを示すキーワードとして「開疎化」を挙げ、解剖学者の養老孟司氏は「ウイルスの心配より、健康で長生きしてもやることがないことのほうが問題」と述べる。経済学者のダロン・アセモグル氏はアメリカで最大の被害が出たことから、かの国の歪みについて解説し、SF小説『三体』の著者である劉慈欣氏は中国人の国民感情を語る。各界の第一人者がウィズコロナの世界を読み解く、傑出した論考15編。　〈執筆者〉安宅和人／長谷川眞理子／養老孟司／デービッド・アトキンソン／エドワード・ルトワック／ダロン・アセモグル／劉慈欣／御立尚資／細谷雄一／戸堂康之／大屋雄裕／苅谷剛彦／岡本隆司／宮沢孝幸／瀬名秀明 850円
Voice 2020年7月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「コロナ時代の新・日本論」である。メディアでは「アフターコロナ」という言葉が盛んに用いられているが、新型コロナウイルスとの闘いが長期化するのは避けがたい現実だ。ならば、われわれが考えるべきは「ウィズコロナ」における世界の在り方ではないか。本特集では社会や政治経済など、コロナ時代の日本が進むべき道を多角的に読み解く。安宅和人氏は「開疎化」をキーワードにこれからの社会を語り、中西寛氏は世界の大転換を前に「知の自立」を急ぐべきと大局的に指摘するなど、未曾有かつ不規則な時代を深く思考するうえで不可欠な論稿が並ぶ。巻頭には自衛隊制服組の現役トップである山崎幸二統幕長の緊急インタビューを掲載。特別企画ではデービッド・アトキンソン氏や小黒一正氏が「経済危機の出口戦略」を説く。そのほかにも、建築家の隈研吾氏のインタビューや生物学者・福岡伸一氏のジェンダー論、また歴史学者の関裕二氏と評論家の石平氏の異色対談など、第一線で活躍する執筆陣による多彩な誌面を展開している。 840円
Voice 2020年6月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「パンデミックと米中ハイテク覇権」である。世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国際秩序もその影響を免れることはできない。最大のテーマが、パンデミック以前からハイテク競争を繰り広げていた米中関係だ。「新冷戦」の行方と日本の戦略を読み解く本特集で、二大巻頭インタビューを飾るのが戦略論の世界的権威のエドワード・ルトワック氏と、甘利明・自民党税制調査会長である。ルトワック氏は「勝敗はすでに決している」と語り、甘利氏は日本が「エコノミック・ステイトクラフト」で勝つための力強い提言を行なう。特別企画は「感染症と人類の岐路」。私たちは新型コロナといかに向き合い、そして教訓とすべきなのか。長谷川眞理子氏や御立尚資氏など各界を代表する識者が真正面から議論する。そのほか、注目を集める研究者による「緊急医療提言」や、「エンタメ界にとって戦後最大の危機」に臨む堀義貴・ホリプロ社長の巻頭インタビューなど、コロナ危機とその先を考えるうえで欠かせない一冊となっている。 840円
Voice 2020年5月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「どうする！　コロナ危機」である。新型コロナウイルスが猛威を振るっている。3月末に五輪・パラリンピックの延期が決まり、4月7日にはいよいよ7都府県に緊急事態宣言が発令された。新型コロナウイルスがもたらす禍が日本全土を侵食しつつあるいま、私たちはこの危機にいかに立ち向かうべきなのか。特集では総力を挙げて、経済から思想まで多岐にわたる視点で解き明かす。野口悠紀雄氏は無策の政府に対して「マネーの流動性を止めるな」と喝破し、養老孟司氏は「日本人が本当に恐れるべきものは何か」を語る。また、国家安全保障としての保健医療を訴える英キングス・カレッジ・ロンドン教授・渋谷健司氏の論稿は必読だ。さらに巻頭には、橋下徹元大阪市長が緊急提言を寄せている。いま、国民の命を守るために政府に求められる覚悟とは。特別企画は「韓国の教訓」。同じく新型コロナに揺れる隣国の姿から学ぶべきは何か。そのほかでは、マルクス・ガブリエル氏、山中伸弥氏なども登場。 840円
Voice 2020年4月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「日本の生存戦略」である。新型コロナウイルスが猛威を振るっている。もはや経済や政治にも甚大な影響を及ぼしているが、グローバル化する世界ではいかなるリスクが突如として襲ってくるかは分からない。そんな「危機の時代」において、日本はいかなる戦略を立てるべきか、7つの分野から読み解く。「企業は危機をウェイクアップコールにする気概をもて」と語る伊藤元重氏と、「いまこそ世界的課題で連携すべきとき」と強調する田中明彦氏の二大巻頭論稿は必読。特別企画は「10年目の3.11」。佐藤仁・南三陸町長にもご登場いただいた。巻頭インタビューでは渡辺謙氏が映画「Fukushima 50」に込めた想いを語るほか、今号より佐藤優氏と岡部伸氏の新連載「賢慮の世界史」がスタート。 840円
Voice 2020年3月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「世界大破局を阻止せよ」である。年始早々に緊張が走ったアメリカ・イラン関係。「危機は去った」との声も聞こえてくるが、秋の米大統領選までに再び関係が悪化する可能性が高いとは、杉田弘毅・共同通信特別編集委員の見立てだ。自国第一主義が跋扈するいま、日本が進むべき道とは。「アメリカが中東やアジアから手を引いたとき、このままでは日本の打つ手はない」との片山杜秀氏の言葉の意味を強く噛みしめなくてはいけない。前国家安全保障局次長の兼原信克氏のインタビューも必読。特別企画では、伊丹敬之・国際大学長や世界を代表する思想家であるジャック・アタリ氏などが「2020年の企業戦略」を語る。巻頭インタビューには、山極壽一・京都大学総長が本誌初登場。いまこそ目を向けるべき「高齢者の役割」とは。 840円
Voice 2020年1月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「日本列島の大問題」である。いよいよ2019年も残りわずか。自国開催の五輪・パラリンピックが控え、また世界に目を向ければ11月にアメリカ大統領選が行なわれる2020年、わが国が直視すべき課題とは何か。今回、外交・観光・企業・地方・教育・災害という六つのテーマにおける「大問題」を、山内昌之氏をはじめとした六氏に論考いただいた。日本列島は2019年も多くの水害に見舞われたが、甚大な被害から立ち上がろうとしている千葉市の熊谷俊人市長が語る新時代の災害対策とは――。特別企画は「『香港・台湾』最前線」。混迷を極める香港と、2020年１月に総統選を控える台湾の「いま」を届ける。巻頭には、養老孟司と棋士の羽生善治氏による新春対談を掲載。 840円
Voice 2020年2月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「大国間競争の帰結」である。アメリカ・イラン関係が急速に悪化するなど、2020年の国際情勢も予断を許さない。わが国の眼前にはいかなる「グローバル・リスク」が迫っているのか、多角的に論じる。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は、覇権戦争やデータ至上主義など世界の激変を指摘したうえで、日本企業経営者が取り戻すべき「勝負魂」を語る。そのほか、中東の緊張を論じた菅原出氏「『戦略なきイラン攻撃』の危機」など注目論考が目白押しだ。特別企画は、福井憲彦と本村凌二氏の対談を含む「賢者は歴史に学ぶ」、巻頭インタビューには昨年、OECDが発表した「日本の読解力低下」を受けて、藤原正彦氏にご登場いただいた。 840円
Voice 2019年12月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「新時代の防衛戦略」である。9月末に令和最初の「防衛白書」が発表された。東アジアが混迷をきわめるなかで、あらゆる面から「国防」という最重要テーマに向きあう必要がある。「専守防衛」の運用を再考せよ、と語る第五代統合幕僚長・河野克俊氏と村田晃嗣氏の対談をはじめ、日本の防衛戦略を広義で捉え直す総力特集となっている。特集は「混迷の文在寅政権」。あらためて韓国という国の本質に目を向ける意味で、韓国で編著『反日種族主義』がベストセラーとなっている李栄薫氏と洪ヒョン氏の対談は必読だ。巻頭には38年ぶりのローマ教皇来日を直前に控え、カトリック教会の前田万葉枢機卿と湯崎英彦広島県知事の対談を掲載。 840円
Voice 2019年11月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「日米韓の断層」である。「戦後最悪」とまで語られる日韓関係のみならず、いまや米韓関係の悪化まで囁かれている。東アジアの秩序、そして平和は守られるのか。中西輝政、鈴置高史、崔碩栄、宮崎正弘、戸堂康之、マイケル・オースリンの各氏が争点を分析。北朝鮮と中国という「真の脅威」を前に、私たちは日韓関係において何を意識すべきか、切々と訴えかける中西氏の言葉はあまりに重い。特集では、河合雅司氏と荻原博子氏が「増税後の日本経済」を解説。また、巻頭には柳井正氏の特別論考「令和の現実を視よ」を掲載。大島理森衆議院議長の特別インタビューも必読だ。 840円
Voice 2019年10月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「日韓衝突の処方箋」である。日韓関係が燃え上がっている。8月22日、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定。いよいよ「戦後最悪の関係」という言葉にも信憑性が帯びてきた。はたして、両国衝突の「処方箋」は何か。元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏をはじめ、篠田英朗氏、川瀬剛志氏、牧野愛博氏、そして呉善花氏が、問題点の本質と未来への提言を行なった。特集は「世界経済の格差と危機」。世界経済の混迷と、消費増税や「かんぽ生命」問題に揺れる日本経済の今後を占う。特別インタビューには日本電産を世界的企業に育て上げた永守重信会長（CEO）、巻頭インタビューには自国開催のW杯を直前に控えたラグビー日本代表のジェイミー・ジョセフHCがそれぞれ登場。 794円
いま「原発」「復興」とどう向き合えばいいのか
Voice編集部日本社会はもう「３・１１」を忘れてしまったかのようだ。いま電力が何とかもっているのは「原子力発電所がなくてもやっていけるから」という甘い話ではない。国民から強くバッシングを受けた東京電力社員の奮闘・努力による火力発電所の維持と、日本が法外な価格でLNG（液化天然ガス）を買ったからである。「原子力発電はないに越したことはない」と思うのは人情だ。しかし現実から目をそらし、無責任な作家のような夢想にひたっていては、福島をはじめ東北、日本は本当に駄目になってしまう。本書は福島県、宮城県、岩手県の東北３県の知事と、電力と復興の現場、現実を知る識者が、思いとアイデアを寄せた一冊である。様々な考えをお持ちの方もおられようが、ぜひ一度「原発」「復興」と向き合う人々の言葉に目を、耳を傾けていただければと思う。日本が再び存在感を示すために、ここを乗り越えなければならないことは、私たち自身が知っているはずである。 720円