新日本法規出版 289件

不動産取引のための　水害リスクをめぐる法律問題－Ｑ＆Ａと紛争事例解説－
工藤寛太/横山和之/山木慎介 ◆水害リスク地域に適用される規制・基準、物件取引における注意事項、水害に遭った場合の税務上の取扱いをＱ＆Ａで解説しています。 ◆水害関連判例をもとに、不動産業者等の調査・説明義務や契約不適合責任など、実務のポイントをケースで示しています。 ◆弁護士、一級建築士、公認会計士・税理士が、それぞれの専門的見地から解説しています。 4,950円
面会交流－裁判官の視点にみるその在り方－
松本哲泓 ◆大阪高裁家事抗告集中部の事例研究をベースに、最新の面会交流の事例、審判・裁判例を加えて構成し、面会交流の適否やその在り方を解説しています。 ◆裁判官、家庭裁判所調査官、家事調停委員、弁護士、当事者等の様々な立場から寄せられた質問をまとめ、調停を進行する立場の視点から「ケース」を随所に設けて解説しています。 ◆元大阪高裁第９民事部部総括判事の執筆による客観的な視点に基づいた内容です。 4,730円
Ｑ＆Ａ・事例解説　令和５年４月施行対応　民法等改正の実務ポイント－相隣、共有、所有者不明土地、相続、登記－
第一東京弁護士会家事法制委員会・司法制度調査委員会 ◆改正民法、改正不動産登記法及び相続土地国庫帰属法のポイント（改正・立法の背景、内容及び実務への影響など）をQ&A形式で詳解 ◆具体的な想定事例に即したケースを掲げ、実務的に解説 ◆家事事件の分野に関する課題の調査研究・検討を行う「家事法制委員会」と、制度改正などの司法制度の動向について調査研究・報告を行う「司法制度調査委員会」による共同執筆 4,070円
最新事例でみる　発信者情報開示の可否判断
清水陽平/櫻町直樹/最所義一/中澤佑一/船越雄一 ◆プロバイダ責任制限法の改正ポイントをQ＆A形式で解説した上で、発信者情報開示請求において問題となる権利侵害の明白性について、権利侵害の類型ごとに判例を整理して解説しています。 ◆インターネット法務の第一線で活躍する弁護士が、豊富な知見を活かし共同で執筆しています。 4,950円
離婚事件における　家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点
武藤裕一/野口英一郎 ◆離婚事件に精通した現役裁判官と弁護士が双方の視点で解説！ ◆家庭裁判所の判断基準の原則を示すとともに、例外が認められるケースを掲げることで、家裁実務のスタンダードを可視化！ ◆相談開始から終局後までの弁護士業務の留意点や必須知識がわかる！ 4,730円
既存不適格建築物の増改築・用途変更－調査、緩和規定、建築確認申請のポイント－
大手前建築基準法事務所株式会社 ◆既存不適格建築物の増改築・用途変更における法律の適用関係を、チェックポイントを掲げてわかりやすく解説しています。 ◆既存建築物の調査から建築確認申請の要否判断まで、業務遂行に必要な法規制を取り上げています。 ◆建築主事経験者や行政での審査・検査経験者が豊富な知見に基づき執筆しています。 5,170円
税理士が知っておきたい　相続発生後でもできる相続税対策
山本和義 ◆遺産分割の工夫と税務特例の有利選択で相続税を軽減する方策を示しています。 ◆第３章では、実務において遭遇する頻度の高い事例を取り上げ、計算例を用いて詳しく解説しています。 ◆相続税の分野で豊富な経験と専門知識を持つ税理士が執筆した確かな内容です。 4,070円
相続財産評価における不動産利用規制－誤りやすいポイントと事例－
鵜野和夫/下﨑寛/十文字良二/関原教雄 ◆地域要因や個別的要因を含んだ不動産を適切に評価するために、建築基準関係規定等についてもわかりやすく解説しています。 ◆誤りやすい事例を図示し、相続財産評価の留意点をわかりやすく示しています。 ◆税理士・不動産鑑定士の両資格を持つ専門家が、豊富な実務経験に基づき執筆しています。 5,060円
育児・介護を行う社員をめぐる　職場の労務管理アドバイス－2022年10月施行・改正育介法対応－
馬場三紀子/大嶽達哉 ◆産後パパ育休、育児休業の分割取得等の最新の法改正に対応した内容です。 ◆有能な人材の離職を防ぐために、使用者にとって参考になる労務管理の手法を解説しています。 ◆育児・介護と仕事の両立支援に取り組む社会保険労務士と弁護士が、実際の相談事例を参考に執筆しています。 3,740円
詳説　入管法と外国人労務管理・監査の実務－入管・労働法令、内部審査基準、実務運用、裁判例－〔第３版〕
山脇康嗣 ◆在留資格の要件や各種手続等の入管実務全般について、審査基準や裁判例等を踏まえて具体的かつ詳細に徹底解説しています。 ◆「介護」、「特定技能」、「技能実習」の節を新たに設けています。また、外国人労務管理及び適法性監査の章を新たに設け、入管法制と労働法制が交錯する接点等について重点的に解説しています。 ◆入国在留審査関係申請取次行政書士としても豊富な実務経験を持つ弁護士が執筆しています。 ◆新版刊行後の多くの法令改正、審査基準変更、新裁判例及び実務運用の変更を盛り込んでいます。 10,780円
令和３年改正民法・不動産登記法対応　ケース別　共有に関する不動産登記
佐々木聡史 ◆司法書士の日常業務で出会う、共有状態にある不動産の登記を幅広く取り上げています。 ◆ケースの「ポイント」を簡潔に示し、法令や先判例等に基づく解説をした上で、登記申請書を掲げています。 ◆令和5年4月施行の民法（共有関係）・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正を踏まえた最新の内容です。 4,730円
Ｑ＆Ａ　商業登記と会社法－司法書士が押さえておきたいポイント－
加藤政也 ◆司法書士が悩みがちな実体法上の問題を多数取り上げています。 ◆商業登記に関係する会社法の規制や趣旨を解説し、それを登記に反映するための手続上の留意点を解説しています。 ◆会社法や登記手続において、参考となる文例や書式を適宜掲載しています。 4,180円
自然災害・感染症をめぐる賃貸トラブル解決の手引－被災入居者・テナントへの対応－
山本昌平/重富智雄 ◆被災時に寄せられる修繕や賃料、契約解除等をめぐる相談を取り上げています。 ◆相談への対応にあたり、物件のオーナー側に伝えるべき法的知識や注意点をＱ＆Ａ形式で解説しています。 ◆不動産会社や被災自治体での勤務経験のある弁護士が執筆しています。 3,960円
令和３年民法・不動産登記法改正対応　「問題不動産」相続後の実務－共有・現況・隣地等をめぐる法律・登記・税務－
関哉直人/野口彩子 ◆相続した不動産自体に問題があるため、その管理・処分に不都合があるケースを豊富に取り上げています。 ◆共有・相隣関係の民法改正等、近時の重要な法改正を踏まえて解説しています。 ◆相続と不動産の問題に詳しい弁護士、司法書士、税理士が実務経験に基づき執筆しています。 4,290円
過大要求・悪質クレームへの企業対応の実務－取引先・消費者・株主の問題行動－
市川浩行/岩下明弘 ◆取引先や消費者、株主など、外部関係者の問題行動に起因するトラブル事例を多数取り上げています。 ◆会社がとるべき具体的な対応方法をアドバイスした上で、関連する法規制や裁判例を基に解説しています。 ◆企業法務の第一線で活躍する弁護士が実際に受けた法律相談の経験を踏まえて執筆しています。 4,840円
次世代ビジネス対応　契約審査手続マニュアル－「新しい資本主義」を踏まえた契約類型－
契約審査実務研究会 ◆昨今の重要分野や最先端分野の様々な契約類型を取り上げ、実務上の問題点と検討事項を解説しています。 ◆各契約書中では【チェック事項】として契約条項の留意点を示し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。 ◆「新民法対応　契約審査手続マニュアル」に携わった主要メンバーを始めとする各執筆者が、精力的に取材した資料や研究成果を基に執筆しています。 5,830円
数次相続・代襲相続をめぐる実務－相続人・相続分の確定－
中込一洋 ◆明治民法から現行民法までの法改正を解説【Ｑ＆Ａ編】、相続関係のパターン別に相続人・相続分を整理【ケース・スタディ編】 ◆相続関係図から、相続人と相続分の算定方法がひと目でわかります。 ◆「相続開始時別　相続人の範囲と遺産の割合－明治民法・応急措置法・現行民法－」と併せてのご利用で、複雑な相続実務がより明快に！ 4,730円
Ｑ＆Ａ　解雇トラブル後の実務ポイント－合意退職・復職の手続と対応の留意点－
水谷英夫 ◆係争中の賃金や社会保険料、解雇の撤回・無効後の和解金や処遇など、解雇トラブル後に発生する実務上の諸問題を取り上げています。 ◆労働問題に精通した弁護士が執筆しています。 3,300円
近隣トラブル　解決のポイントと和解条項
橋本潤/三森敏明/髙畠希之/古屋丈順/新名修三/森本憲司郎/濵島幸子/下川慶子 ◆双方が納得できる解決に向けて、押さえておくべき法律実務と和解のポイントを解説しています。 ◆経験豊富な執筆陣がその知見を惜しみなく提供しています。 ◆相隣関係規定の見直しや管理不全土地管理制度の創設などの民法改正（令和５年４月施行予定）に対応した最新の内容です。本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。 4,950円
任意後見の実務－フローチャートとポイント－
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート ◆相談・受任から契約の締結、就任後の事務手続、契約の終了まで、実務処理の手順に沿ってわかりやすく解説しています。 ◆契約手続や任意後見事務の流れをフローチャートで示し、実務上の疑問点や留意点等を解説しています。 ◆任意後見監督人の事務についても言及しています。 4,290円