食品商業 2019年1月特大号

間もなく2019年の幕開けを迎える。東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年を直前に控える19年だが、元号が変わる他消費増税と軽減税率の導入が予定されるなど、小売業にとって影響が大きいとみられるイベントも少なくない。今回は総括提言とテーマ別提言の2部構成でお届けする。※電子版では、広告ページや筆者の意向により電子版不可のページが掲載されない場合がございます。予めご了承ください。