新日本法規出版 289件

〔改訂版〕事例でみるスタンダード相続手続-士業間連携による対応方法-
なにわ法律事務所相続事業部/代表　大西隆司（弁護士）〈改訂版の特色〉預貯金債権の判例変更、法定相続情報証明制度などを反映した最新版！ ◆相続で発生し得る５つのモデルをもとに、様々な専門家が関与する相続財産の処分について、標準的な手続を理解することができます。 ◆士業者と相談者、士業者と他の士業者の関わりを対話形式で示していますので、連携のタイミングや、相続発生後の手続を横断的に理解することができます。 4,730円
確認検査員からみた建築確認申請のポイント
石井京子（建築基準適合判定資格者・一級建築士） ◆建築確認申請でよくある誤りを事例として取り上げ、誤りやすいポイントを解説しています。 ◆解説は図表を多用した、視覚的にわかりやすい内容です。 ◆建築確認検査に長年携わってきた確認検査員が、豊富な知見に基づき執筆しています。 ◆弊社発行「建築申請memo」と併用することで、建築確認申請の理解がより一層深まります。 4,730円
家事事件における保全処分の実務と書式
佐藤裕義（大船渡簡裁判事　兼　気仙沼簡裁判事） ■家事事件における保全処分の概要や手続などをＱ＆Ａで解説したうえ、様々なケースの申立文例を紹介しています。 ■文例は、申立ての趣旨や保全の必要性に応じて様々な記載方法を示しました。 ■実務に精通した裁判所の判事・書記官が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 4,840円
株式会社・各種法人別清算手続マニュアル-手続の選択から業種別の注意点まで-
尾島史賢（弁護士・関西大学大学院法務研究科教授） ◆清算業務の受任から手続の選択、実施までの手順をフローチャートで示し、留意事項をわかりやすく説明しています。 ◆第３章では、株式会社をはじめ、持分会社、医療法人、ＮＰＯ法人など８類型の会社、法人を取り上げ、清算の実務における法務・税務・登記のポイントを解説しています。 ◆第４章では、建設業、製造業、サービス業など、13の業種別に、押さえておくべき特有の注意点を解説しています。 4,400円
株式会社との対比でみる合同会社の法務・登記・税務
加藤政也（司法書士） ◆合同会社の法務・登記・税務について、株式会社での取扱いと対比しながら、設立から解散・清算までをＱ＆Ａ形式で解説しています。 ◆登記申請書や同意書など、実務に役立つ書式を記載例を入れて多数掲載しています。 ◆合同会社の利用の仕方に応じた定款例を掲げた上で、作成のポイントを条ごとに解説しています。 5,060円
簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集
森公任（弁護士）/森元みのり（弁護士） ◆「養育費・婚姻費用算定表」を単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。 ◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。 ◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 3,850円
完全対応新個人情報保護法-Q&Aと書式例-
第二東京弁護士会　情報公開・個人情報保護委員会 ◆すぐに役立つ！新制度下での実務対応をＱ＆Ａ形式で解説、記載例を示した書式を掲載。 ◆類書にない詳しい解説！ガイドラインだけでは読み取れない内容も織り込んで解説。 ◆信頼と実績の執筆陣！第二東京弁護士会の情報公開・個人情報保護委員会に所属する弁護士が、実務家の視点から新制度下での対応をわかりやすく解説。 3,740円
キーワードからひもとく権利登記のポイント-元登記官の視点-
青木登（元東京法務局豊島出張所総務登記官） ◆不動産登記法から民法、税法等の関連法までの幅広い分野から、登記実務上のキーワードを厳選！ ◆登記に携わる実務家が理解しておくべきキーワードを元登記官が必要かつ十分な範囲で解説！ 5,280円
Q&A 空き家をめぐる税務-空き家譲渡の3，000万円控除の特例を中心に-
塩野入文雄（税理士）/鈴木雅博（税理士）/竹内春美（税理士）/熊谷洋平（税理士）/山下晃央（税理士）/白井勇（司法書士） ◆資産承継の実務に精通した税理士、司法書士が共同で執筆した確かな内容 ◆譲渡対価の判定など、空き家譲渡の特例の適用に関し専門家でも判断に迷う問題を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説 ◆譲渡の特例や相続登記など、空き家をめぐる税務処理に不可欠な幅広い情報を網羅 3,300円
Q&A 介護職種の技能実習生受入れの手引
公益社団法人　日本介護福祉士会　技能実習生の適正受入等推進研究会 ◆平成29年11月に施行された外国人技能実習制度への介護職種の追加について、実務上の留意点をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆制度の概要から受入れの検討、受入体制の整備、受入実施後の指導・労務管理まで、施設・事業所等が技能実習生を受け入れるために必要な知識を１冊に集約しています。 ◆（公社）日本介護福祉士会の専門研究会が蓄積した知識と経験を基に編集・執筆した、信頼できる確かな内容です。 2,860円
Q&A 改正個人情報保護法と企業対応のポイント
三浦亮太（弁護士）/金丸祐子（弁護士）/北山昇（弁護士） ◆平成29年５月全面施行の改正個人情報保護法について、企業がどのように取り組むべきかを、実務に即してわかりやすく解説しています。 ◆個人情報の取得・利用・提供、社内規程の整備、マイナンバーの取扱いなどにおける企業目線での留意点を示すとともに、参考となる情報を「コラム」として随所に掲載しています。 ◆個人情報の取扱いに精通した弁護士が、豊富な知識や実務経験に基づいて執筆しています。 4,290円
Q&A 改正相続法と司法書士実務のポイント
日本司法書士会連合会 ◆相続法の改正による司法書士業務への影響について、司法書士の視点でわかりやすく解説しています。 ◆配偶者居住権に関する登記や自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度をはじめとした相続法改正のポイントを解説し、これに加え、司法書士実務で留意すべき点をアドバイスとして掲げています。 ◆日本司法書士会連合会の編集による確かな内容です。 4,290円
Q&A 改正相続法と税理士実務のポイント
鈴木雅博（税理士）/澤田和也（弁護士） ◆配偶者居住権や特別寄与料など、民法（相続法）の改正項目をＱ＆Ａ形式で取り上げ、改正のポイントと「税務への影響」「税理士実務での対応」をわかりやすく解説しています。 ◆改正相続法に関連する個別具体的な税務上の問題点を税務への影響と実務対応として取り上げ、より詳しく解説しています。 ◆実務の第一線で活躍する税理士・弁護士が協働して執筆しています。 3,850円
Q&A 各種法人の事業承継の実務-社団・財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人-
東京弁護士会　親和全期会 ◆役員の交代や合併、分割、事業譲渡など、各種法人における事業承継の要件や留意点等をＱ＆Ａ形式で解説しています。 ◆事業承継に際して必要となる各種契約書・申請書・届出書・公告などの書式・文例を適宜収載しています。 ◆東京弁護士会親和全期会に所属する弁護士の編集・執筆による信頼できる確かな内容です。 4,950円
Q&A 建築訴訟の実務-改正債権法対応の最新プラクティス-
岸日出夫（高松地裁所長・元東京地裁建築部部総括判事）/古谷恭一郎（東京地裁建築部部総括判事）/比嘉一美（大阪地裁建築部部総括判事） ◆東京地裁と大阪地裁の建築部所属裁判官（現役及び経験者）による、両者間で共有ないし平準化された実務のスタンダードを示す最新の建築訴訟プラクティス書です。 ◆改正債権法が与える影響を検討し、これからの円滑な実務の方向性を示しています。 ◆Ｑ＆A方式で簡潔に論点が示されており、効率よく必要な情報にたどり着けます。 7,920円
Q&A 相続人不存在・不在者財産管理の手引
野々山哲郎（弁護士）/仲隆（弁護士）/浦岡由美子（弁護士） ◆相続放棄などにより相続人が不存在になった際や所有者が所在不明の際の財産の管理について、実務上の疑問点や問題点をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 4,620円
Q&A 賃金トラブル予防・対応の実務と書式
町田悠生子（弁護士）/亀田康次（弁護士）/獅子角允彬（弁護士）/宮島朝子（弁護士）/青山雄一（弁護士）/塚本健夫（弁護士）/石井林太郎（弁護士）/鈴木佑脩（弁護士） ◆賃金・賞与・退職金について問題になりやすい事例を取り上げ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆トラブルの予防・対応に欠かせない就業規則等の規定例や社内文書等の書式例を豊富に掲載し、実務上のポイントを解説しています。 ◆労働問題に造詣の深い弁護士が実務経験を踏まえて編集・執筆した実践的な内容です。 5,060円
Q&A 抵当権の法律と登記
青山修（司法書士） ◆抵当権の登記で前提となる法的知識や実務で直面することが多い疑問点を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式で解説しています。 ◆「新債権法への対応」では、現在の登記実務と新債権法を関連付けて解説していますので、改正に伴う実務の変更点が容易にわかります。 ◆解説の根拠となる法令・先判例や文献を詳細に掲げ、図表を用いて複雑な事案を視覚化するなど、理解を助ける工夫をしています。 ◆登記申請書などの書式例を豊富に掲載し、作成上の留意事項を丁寧に解説しています。 4,290円
Q&A 同一労働同一賃金のポイント-判例・ガイドラインに基づく実務対応-
別城信太郎（弁護士）/山浦美卯（弁護士）/山浦美紀（弁護士）/西本杏子（弁護士）/別城尚人（弁護士） ◆法が求める「同一労働同一賃金」の内容と実務対応について、判例やガイドラインを踏まえて解説しています。 ◆不合理な待遇格差をめぐる裁判例の一覧や雇用形態別の就業規則例、説明義務履行の具体例などを掲載しています。 ◆経営法曹会議に所属し、企業の労務管理に精通した弁護士が豊富な経験を踏まえて執筆した確かな内容です。 3,960円
Q&Aとケースでみる生産緑地2022年問題への対応・承継・税制のすべて
本木賢太郎（弁護士・税理士・公認会計士）/岩崎紗矢佳（弁護士）/松澤龍人/飯田淳二 ◆「2022年問題」が迫る生産緑地をめぐる制度や手続と関連する税制をわかりやすく解説しています。 ◆ケースでは、生産緑地の所有者や相続人からみた疑問点や「2022年問題」への対応のポイントを取り上げています。 ◆都市農地の承継について幅広く解説し、生産緑地所有者のみならず行政機関をはじめ多くの関係者が活用できる内容となっています。 3,630円