新日本法規出版 289件

相続税更正の請求-Q&Aと事例解説-
渡邉定義（税理士）/平岡良（税理士）/山野修敬（税理士） ◆【Ｑ＆Ａ編】では、相続税の更正の請求について、一般的な取扱いや基本的な考え方をわかりやすく解説しています。 ◆【事例編】では、更正の請求の要件や手続等について争われた判例・裁決例を取り上げ、実務上問題となるポイントを解説しています。 ◆税務当局で、主として資産税の審理事務に従事してきた著者が豊富な実務経験を踏まえて編集・執筆しています。 4,730円
相続・贈与と生命保険をめぐるトラブル予防・対応の手引
中込一洋（弁護士）/遠山聡（専修大学法学部教授）/原尚美（税理士） ◆【Ｑ＆Ａ編】では、相続・贈与に伴い保険給付で問題となる場面を設定し、法務・税務の両面から解説しています。 ◆【事例編】では、相続・贈与をめぐり保険金請求権の有無等が争点となった重要な判例・裁決例を取り上げ、裁判所等の判断を紹介した上で、「コメント」を加えています。 ◆民法・保険法・税法等の各分野に精通した専門家が執筆しています。 4,950円
相続登記相談対応マニュアル
司法書士法人　おおさか法務事務所/北村清孝（司法書士） ◆相談・受任から登記後の処理まで、手続の流れに沿ってわかりやすくまとめています。 ◆業務の手順を【フローチャート】で示し、そのポイントを【アドバイス】や【ケーススタディ】【補助者業務のポイント】【参考書式】を交えて解説しています。 ◆改正相続法にも言及した最新の内容です。 3,850円
相続における承認・放棄の実務-Q&Aと事例-
雨宮則夫（公証人・元水戸家裁所長）/石田敏明（公証人・元札幌家裁所長）/近藤ルミ子（元東京家裁判事） ●熟慮期間、単純承認、限定承認、相続放棄、承認・放棄の無効・取消しなど、相続の承認・放棄に関する諸問題を幅広く取り上げています。 ●［実務解説］では、家事事件手続法に即した手続や判例の動向などをＱ＆Ａ形式で詳しく解説しています。 ●［事例解説］では、重要判例を取り上げ、事案の概要や裁判所の判断を紹介した上で、実務的観点からの考察を加えています。 ●第一線で活躍する裁判官が実務に役立つ情報を一冊に集約した充実の内容です。 5,280円
相続人不存在・不在者財産管理の手続と書式
濱田憲孝（弁護士）/鳥羽浩司（弁護士）/戸門大祐（弁護士） ◆相続放棄などにより相続人が不存在になった際や所有者が所在不明の際の財産の管理について、業務の流れと各手続で作成する書式を【フローチャート】で示しています。 ◆財産管理業務の各段階における手続の要領を【一覧表形式】で表示したうえで、手続に必要な書式の作成例を掲げています。 ◆報告事項や申立理由などの違いに応じた書式作成例のバリエーションを登載しています。本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。 4,180円
相続の限定承認-法務・税務・登記-
雨宮則夫（弁護士）/吉利浩美（弁護士） ◆限定承認の実務上の留意点を裁判例を交えて解説し、具体的な手続についても必要な書式を適宜掲載のうえ説明しています。 ◆限定承認に伴う登記手続や、事後の税務上の問題点にも言及しています。 ◆具体的なケースにおける法務上・税務上の留意点についても、フローを用いてわかりやすく解説しています。 3,850円
相談対応相続Q&A-法律・税金・保険・ライフプランニング-
伊藤崇（弁護士）/渡邊竜行（弁護士） ◆令和２年４月施行の民法（相続法）改正を踏まえ、相続に関わる諸問題をＱ＆Ａでわかりやすく解説した最新版です。 ◆相続相談に携わる方が相続争いの防止や相続税対策などのポイントを、相談者に対してわかりやすく明解に回答するための、必携の一冊です。 ◆ファイナンシャル・プランナー資格を有する弁護士、税理士等が、法律・税金・保険・ライフプランなど幅広い分野を総合的な視点で執筆しています。 3,740円
訴訟類型別訴状審査をめぐる実務
佐藤裕義（大船渡簡裁判事　兼　気仙沼簡裁判事） ◆訴訟手続の進行に支障を生じさせ、得るべき利益を損なう事態を招きうる「訴状の補正や訂正」を避けるための情報を１冊に集約！ ◆民事訴訟の類型別に、訴状審査でチェックされるポイントや着眼点、訴状審査手続等をＱ＆Ａ方式で解説！あわせて、具体的な訴状例も多数掲載！ ◆実務の現場で訴状審査を行っている裁判官・書記官の執筆による、確かな内容！ 4,840円
建物漏水をめぐる法律実務
匠総合法律事務所 ◆漏水や雨漏りをめぐる様々な紛争事例を、裁判例をベースにわかりやすく解説しています。 ◆第１章～第４章で「所有者」「請負人」「売主」「賃貸人」などの法的責任を解説した上で、第５章では「損害賠償の範囲」についても取り上げています。 ◆住宅・建築・設計・不動産等の法律問題を専門的に扱う法律事務所の所属弁護士が、豊富な実務経験を踏まえて執筆しています。 4,070円
登記官からみた「真正な登記名義の回復」・「錯誤」-誤用されやすい登記原因-
青木登（元東京法務局豊島出張所総務登記官） ●登記原因の中でも誤用されやすい「真正な登記名義の回復」及び「錯誤」の考え方を、先例・判例等の分析を通して明らかにしています。 ●実務に精通した元登記官が、司法書士や法務局職員等から寄せられた質問を踏まえて、豊富な経験に基づき執筆しています。 3,520円
ドキュメント離婚事件-12の困難事件から調停・裁判実務を学ぶ-
杉井静子（弁護士）/栗山れい子（弁護士）/露木肇子（弁護士）/真野文惠（弁護士）/増井賢（弁護士）/鳥生尚美（弁護士）/近藤わかな（弁護士）/杉野公彦（弁護士）/鈴木芳乃（弁護士）/神原みわ子（弁護士）/田中洋一郎（弁護士）/佐藤大志（弁護士）/吉田衣里（弁護士） ◆裁判所の判断が示された争点が異なる12の実例を取り上げ、事件の発端から終結までの各場面を、具体的に臨場感をもって紹介し、留意事項をわかりやすく解説しています。 ◆困難化する離婚事件の適切な解決に向けて、事件の見通しを立てるためのポイントを「本ケースを解決するための勘どころ」として掲載しています。 2,970円
土壌汚染土地をめぐる法的義務と責任
小澤英明 ◆土壌汚染土地に関わる当事者をひろく取り上げ、その法的義務と責任を、土壌汚染対策法と民法の両面から解説しています。 ◆債権法改正により判断や考え方が変わる場合は、施行前の実務と施行後の影響を説明しています。 4,180円
土地評価実務における評価単位-Q&Aとケース・スタディ-
小林登（税理士）/税理士法人　ＪＰコンサルタンツ【Ｑ＆Ａ編】では、財産評価基本通達に規定する様々な土地の「評価上の区分」や「評価単位」について、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。【ケース・スタディ編】では、具体的なケースに応じた「評価単位」の考え方について、図を交えながら詳しく解説し、適宜、相続税評価額の計算例を示しています。 3,740円
2分の1ルールだけでは解決できない財産分与額算定・処理事例集
森公任（弁護士）/森元みのり（弁護士） ◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。 ◆事例から導かれた、実務上の留意点を「POINT」として掲げることにより、事案解決のヒントを示しています。 ◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。 3,850円
農業・農地をめぐる税務上の特例-ケース別適用のポイントと計算例-
浅野洋（税理士） ◆多種多様で複雑な農業・農地に関する税務上の特例を、場面ごとに分類・整理しています。 ◆農業や農地の具体的な状況を設定し、税務特例の適用のポイントや税務処理の方法を解説しています。 ◆平成30年度の税制改正に対応した最新版です。 3,850円
配偶者居住権と相続対策の実務-配偶者保護の視点から-
山本和義（税理士） ◆配偶者居住権をはじめとする配偶者の老後の生活安定に寄与する制度の活用方法をＱ＆Ａで解説しています。 ◆配偶者をめぐる相続相談への対応方法を相続分や相続税額の計算例を交えてケースで解説しています。 ◆長年にわたり相続対策に携わった経験豊かな税理士による決定版です。 3,740円
働き方改革関連法対応 Q&A 改正労働時間法制のポイント
高仲幸雄（弁護士） ◆働き方改革関連法における労働時間法制の改正のポイントをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆関係する法律・規則・指針・通達等を各章に抜粋して掲載しています。〔改正の主なポイント〕１　時間外労働の上限規制２　年５日の年次有給休暇付与の義務化３　フレックスタイム制の見直し４　高度プロフェッショナル制度の創設 3,740円
判決例・審判例にみる婚姻外関係保護基準の判断-不当解消・財産分与・死亡解消等-
平田厚（明治大学法務研究科教授・弁護士） ◆民法に保護規定のない婚姻外の関係について、婚姻関係に準じて保護すべきかが問題となった事例を豊富に掲載し、保護基準の判断を示しています。 ◆各事例では、「事案の概要」「事実経過」「裁判所の判断」を掲げた上で、問題の所在や裁判所の考え方を解説しています。 ◆実務に精通した著者が豊富な経験を踏まえて執筆しています。 4,730円
判例・裁決例にみる関連会社・役員との取引をめぐる税務判断
山本守之（税理士） ◆関連会社や役員との取引において、取引価額や形態が税務上適正であるかの判断を示した判例・裁決例を厳選し、取引の内容により分類・整理した事例解説集です。 ◆各事例では、事案の概要と当事者の主張を紹介して争点を明確にするとともに、裁判所・国税不服審判所の判断について結論とポイントを簡潔にまとめ、実務への影響についてコメントしています。 ◆近年話題になったＩＢＭ事件や日産自動車事件をはじめ、情報公開請求による非公開裁決例も取り上げています。 4,290円
判例・裁決例にみる評基通によらない財産評価-「特別の事情」の存否-
与良秀雄（税理士）/渡邉正則（税理士） ◆「特別の事情」の存否について争われた判例・裁決例を厳選し、相続財産の種類別に分類・整理しています。 ◆各事例の問題点を明示した上で、「事案の概要」「納税者の主張」「課税庁の主張」「裁判所（審判所）の判断」を簡潔に掲げるとともに、判断のポイント等についてわかりやすく解説しています。 ◆国税当局で税務行政に携わった著者が、豊富な実務経験と知識を活かして執筆しています。 4,290円