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Voice 平成26年5月号
Voice編集部ロシアによるクリミア併合は、もう決着したのだろうか。ＮＡＴＯが東欧の同盟諸国に対して、防衛協力を強化したり、西側諸国の制裁もちらほら聞こえるが、どうも腰が引けている。今月号の総力特集は、「ウクライナ危機後」の世界を睨んで、「中露の暴走を止めよ」。中西輝政氏は「ついに世界秩序の本格的な大変動が始まった」とし、歴史の必然として「多極化」しつつあると説く。日高義樹氏は、オバマ大統領の事なかれ外交がプーチン大統領のクリミアへの侵略を招いたとし、ヒットラーの台頭を許したウィルソン大統領と比較してみせた。矢板明夫氏は、「ロシアがクリミアを併合するよりも簡単に台湾が中国に吸収されてしまう」と、台湾の大学教授の談話を紹介した。渡部昇一氏と呉善花氏の対談では、いずれ中国は韓国を味方に置きつつ、北朝鮮を編入するのではないかと読む。拡張主義を貫く中露は、クリミア併合に対する国際社会の反応を見ながら虎視眈々と次の一手を考えている。第二特集は「論争・安倍景気の行方」。「新・アベノミクス」を説く若田部昌澄氏は、「デフレ脱却」「構造改革」「所得再分配」などのキーワードを挙げ、「国としての誇り」を取り戻すために経済成長の必要性を強調する。また、内閣官房参与の藤井聡氏は、「財政政策の効果は小さい」というエコノミストに対して名指しで論争をしかける。一方で、企業経営の現場を知り尽くした野中郁次郎氏と旭岡叡峻氏は、対談で日本の産業界のイノベーションと未来について徹底討論した。歴史マンガ『テルマエ・ロマエ』でブレイクしたヤマザキマリさんは、「超変人」が認められて生きたローマへの愛情を語る。ぜひ、ご一読を。 712円
Voice 平成26年7月号
Voice編集部今月号の総力特集は、中国・北朝鮮との関係も含め「断末魔の韓国経済」とのタイトルで、隣国の実状に迫った。曽野綾子氏は、対談で「最終的には個人にとっても国家にとっても徳が力になる」と述べ、一方で「他国のことばかりいっていられない。国際的信用が崩れてしまったら、日本という国は立ち行かなくなってしまう」と戒める。三橋貴明氏と長谷川慶太郎氏の主張はこれまでのウォン安政策が、大手輸出企業のグローバル市場での「国際競争力」を高めたという。。最近はウォン高に振れ、輸出企業は業績が悪化し悲鳴を上げているとも。「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏は、慰安婦像が続々とアメリカに造られることに疑問を呈し、中韓の経済が悪化すればするほど反日が活発化すると読む。古谷経衡氏は、「『グローバリズム』の掛け声のもと、実力主義、エリート優先の人事が跋扈し、国内での『勝ち組』『負け組』の格差が鮮明になる『新自由主義』的社会が事故の背景」にあるという仮説を紹介。６月は世界も日本もブラジルＷ杯で一色に。サッカー解説者として活躍する元日本代表の中山雅史氏、名波浩氏、福西崇史氏に直前予想をしてもらった。グループステージ突破のイメージは、これを読めばバッチリ頭に入る。また、今月号一押しの論考は、札幌医科大学の高田純教授の「『美味しんぼ』論争・科学者からの反論」。非科学的な風評加害を廃し、「福島県の皆さん、心配無用です」とのメッセージは一読に値する。 712円
Voice 平成27年3月号
Voice編集部韓国系団体が慰安婦小説を全米の図書館に送付するという。「強制連行」し、「性奴隷」にしたと描写し、そのうえナチスと旧日本軍、ホロコーストと慰安婦問題を同じだと言い募る。３月号の総力特集は、いつまでも交わることのない日韓「歴史戦争」。櫻井よしこ氏と田原総一朗氏は、朝日新聞の「慰安婦報道検証第三者委員会」の報告書について激論。いまや強制連行２０万人説を主張するのは韓国人だけであり、真実を知りたい人は米国政府が約３０００万ドルを費やして行なったIWG調査の報告書を読むように勧める。さらに、生き証人として９９歳の元朝鮮総督府官吏の西川清氏にご登場いただいた。第二特集は、「ピケティと格差社会」と題し、日本経済の現状と処方箋について考えた。ベストセラー『２１世紀の資本』の翻訳を手掛けた山形浩生氏、『最貧困女子』の著作がある鈴木大介氏、「７５歳まで納税者になれる社会へ」と提案するのは柳川範之氏と牛尾治朗氏。今月号は緊急特集として「イスラムテロの脅威」についてまとめた。世界を震撼させたイスラム国事件とイスラム過激派について、ジャーナリストの丸谷元人氏が解説。また、渡邊啓貴氏にパリで起こった連続テロ事件の背景を分析。巻頭対談は、外交の専門家である宮家邦彦氏と佐藤優氏。 712円
Voice 平成27年9月号
Voice編集部今月号は「夏の大特集」として、「安倍政権を潰すな」とのメッセージで戦後70年と安倍政権の果たすべき使命について考えた。李登輝元台湾総統は、台湾はIoTの生産でアベノミクスを強力にバックアップするとエールを送る。渡部昇一氏は、日本の最も重要な分岐点は1952年のサンフランシスコ講和条約の発効であったと説く。また、安保法制審議では自衛隊の海外派遣のリスクが議論されているが、陸海空の元幕僚長の座談会では自衛隊から見た日本の安全保障環境について提言。今月は特集に限らず、高橋史朗氏の「WGIP洗脳工作の源流を暴く」、竹田恒泰氏の「『天皇の地位の保障』はなぜ削除されたか」など、戦後70年に関する論考を揃えた。ほかにも上海株の乱高下の意味と国際情勢の今後について長谷川慶太郎氏が予測。「歴史を鑑にすれば、今度は北朝鮮の崩壊に続いて中国が崩壊するという見方もありうる。それは遠い未来の話ではない。早ければ今年から来年にかけてである」と、驚きの見通しも。さらに、大前研一氏は安倍政権のアメリカべったりの姿勢を批判しつつ、自民党の「改憲」や公明党の「加憲」ではない憲法そのものを時代にふさわしい内容にすべきであると提案する。「新たな憲法をつくり出すのだ。いわば集団知での創憲である。そのとき私たちは独立国として、初めて自分たちの憲法をもったといえる」と、自主独立への道を唱える。70年前の8月に思いを馳せつつ、いまとこれからについて考えてみてはどうだろうか。 712円
Voice 平成25年9月号
Voice編集部影の銀行（シャドー・バンキング）問題が日本のメディアだけでなく、世界で注目されるようになってきた。不動産バブルがいつはじけるのか。各国にどれほどの影響が及ぶのか。もちろん、日本も対岸の火事ではすまされない。総力特集では「中国バブル崩壊に備えよ」との問題意識で、中国経済分析で定評のある津上俊哉氏に冷静な視点から論述いただいた。また、『歴史の終わり』で有名なフランシス・フクヤマ氏に中長期の視点から中国の行く末を占ってもらった。第二特集では、「零戦と靖国」と題し、日本や家族を守るために散っていった兵士たちの思いを紹介。毎年終戦記念日になると恒例行事のように中韓から批判されるが、総理の靖国参拝は外交案件ではなく、思想・信条の範疇だということがよくわかる。国を守ったということでいえば、７月９日に食道がんのために死去した福島第一原発の吉田昌郎元所長も極限の状態でまさに日本を救った人物である。事故後綿密な取材を重ねた門田隆将氏と田原総一朗氏に追悼の対談をしていただいた。電力マンとしてその生涯を捧げた氏の生き様に涙を禁じえない。過去に学び、未来を生きるために、ぜひ今月号もご一読ください。 712円
Voice 平成25年5月号
Voice編集部日銀の金融緩和策が本格化し、為替が大幅に円安に振れ、株価も急騰した。一方、中国は株価の下落や大気汚染問題で混乱している。時代の潮目が変わってしまったかのようだ。総力特集では「日本の復権、中国の凋落」と銘打ち、日本株は内需拡大策でまだまだ上がり（藤原敬之氏）、ＴＰＰ交渉にチャレンジすべき（原田泰氏）と提言している。また、中国の経済、財政問題を論じ、外交、環境問題も俎上に載せた。さらに、李登輝元台湾総統に安倍総理へのエールを頂戴した。特集では、アベノミクスの理論的な支柱といわれた浜田宏一イェール大学名誉教授の対談（日銀法改正で「失われた二十年」は終わる）を掲載した。竹田恒泰氏、石井光太氏の豪華連載もスタート。一冊丸ごと日本人が自信を取り戻すために、ぜひご一読ください。 712円
Voice 平成25年3月号
Voice編集部安倍総理が進める「アベノミクス」の影響で円安・株高が定着。週刊誌には「安倍バブル」の言葉が躍る。日本経済はこれからどう動くのか。財政再建は大丈夫か、物価目標２％の導入で金利は上昇しないか。そんな期待と不安から「バブルは再来するか」との総力特集を組んだ。現役大臣の論考のほか、ハイパーインフレの危険性を指摘する藤巻健史氏に中長期展望を聞いた。また、世界的に有名な投資家ジム・ロジャーズ氏に緊急取材し、株式市場を含め日本経済の現状を分析していただいた。特集では、なおも火種が消えていない尖閣問題を中心に、新リーダーをむかえる隣国との付き合い方を「中韓と闘う安倍外交」として考えた。潮目が変わり、われわれの生活にも影響は及ぶはず。先行きを読む１冊です。 712円
Voice 平成25年4月号
Voice編集部安倍総理は日米首脳会談でＴＰＰへの参加を表明し、日銀の正副総裁の人選にも着手。足早に政策を進めている。小泉改革に酔いしれた国民が、いまや安倍改革に期待を寄せる。支持率70％を引っ提げ、いよいよ7月の参院選に向けて再始動といったところか。総力特集では、「参院選後」を睨んでどのような改革が行なわれるのか、憲法改正や自衛隊法改正、ＴＰＰ参加について考えた。日銀副総裁候補の岩田規久男氏に日銀法改正問題にも言及していただいた。また特集では、韓国企業と比較したうえで、製造業を中心とした日本企業の今後の課題と展望を3人の有識者に聞いた。さらに、北朝鮮の核実験を受けて韓国でも高まる核武装化に、わが国がどう対処すればいいのか、安全保障問題も読んでいただきたい論考です。 712円
Voice 平成25年7月号
Voice編集部「新しい日本を創る提言誌」をコンセプトにしている『Voice』は、安倍政権誕生以降、まさに「新しい日本」を創れるのではないかとの思いから、政治・経済・外交面でさまざまな提案を行なってきました。７月号では安倍総理ご本人への45分間ものインタビューが実現し、ほぼそのすべてを誌面に反映させました。なかでも飯島勲氏の訪朝でにわかに高まった拉致問題に対しても、短いながらその決意を語っていただきました。国民の意識の中で風化させないためにも、一人ひとりが噛み締めたい重い言葉です。その他にも尖閣問題、靖国参拝、景気回復、消費増税、日台関係などをテーマに切り込んでいます。また、総力特集では、領土問題や歴史問題で緊迫する東アジア情勢を背景に、日本の置かれている立場を有識者の方々に分析していただきました。特集では、上向く方向にある実体経済を「リフレ景気」と名づけ今後の課題と行く末を紹介しました。さらに、日本でもベストセラーを生み出したジャレド・ダイアモンド氏へのインタビュー、百田尚樹氏の新連載「覚醒するクラシック」も、ぜひ読んでいただきたい企画です。 712円
Voice 平成25年11月号
Voice編集部「２０２０年、東京五輪」招致の決定は、日本中を興奮させました。兆円規模の経済効果はもちろんのこと、７年先まで国として共通目標ができた意味は大きいといえます。総力特集「五輪景気で輝く日本」の巻頭論文では、竹田恒泰氏が次の東京五輪を「震災復興五輪」と位置付け、「聖火が被災地を走るとき、家と仕事を取り戻した笑顔溢れる人たちが出迎えるかが問われている」と指摘します。また、来年４月からの消費増税の影響や観光立国への課題までを専門家に論じていただきました。さらに、根本匠復興大臣に復興を加速させる方策をうかがいました。第二特集「迷走するアメリカ」では、シリアをめぐるオバマ政権と「中東対話路線」に舵を切った国際社会の動きを日高義樹氏と菅原出氏、湯浅博氏に論じていただきました。世界の警察官ではなくなったアメリカと、日本の行く末を占ううえで、必読の論考です。巻頭の特別企画では、JR東海の葛西敬之会長が国家の根幹である教育問題を論じ、安倍政権への評価からリニアまで、幅広く意見を述べておられます。最後に、ぜひご一読いただきたいのが、栗林忠道陸軍大将を祖父にもつ新藤義孝総務大臣の「硫黄島に眠る英霊への祈り」です。 712円
Voice 平成25年10月号
「Voice」編集部韓国の暴走が止まりません。慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、なぜかアメリカでも反日活動を活発化させています。また、戦時徴用された韓国人らが、いまになって新日鐵住金を訴え、なぜか勝訴したりと、日本人は驚き呆れてしまいます。総力特集では「韓国を叱る」と題し、屋山太郎氏と室谷克実氏の対談をはじめ、黒田勝弘氏や三橋貴明氏など、韓国通の論客たちに昨今の隣国の動きを分析していただきました。第二特集では、東日本大震災以後、特に国民の信頼度が上がった自衛隊の実力をさまざまな面から論じています。参議院議員の佐藤正久氏と元陸将の福山隆氏の対談や元航空幕僚長の田母神俊雄氏の論考、また現役米海兵隊大尉へのインタビューも読み応え十分です。さらに、巻頭ではアベノミクスへのメッセージとして、作家の幸田真音氏が「高橋是清に学ぶ命懸けの出口戦略」を紹介し、日本経済の今後の課題を端的に示しています。今月号より、直木賞候補でもある人気作家の伊東潤氏による歴史小説「武士の碑（いしぶみ）」がスタートしています。各界を代表する論客の力作を揃えましたので、ぜひご一読お願いいたします。 712円
Voice 平成25年12月号
Voice編集部安倍政権発足後、中国、韓国との首脳会談がいまだ実現していません。わが国に対して「正しい歴史認識」をふりかざす両国ですが、たしかに日本人は隣国の歴史を深く勉強していないかもしれません。そこで、学校では教えてくれない歴史の授業として、拡大版「驚愕の中韓近代史」との総力特集を組みました。総力特集の最後には李登輝元台湾総統が「『死』して日台の運命を拓くとき」と題し、日本の政治家に強いメッセージを発しています。今月号では他にも「特別企画」として、長谷川慶太郎氏と武者陵司氏が、世界のマネーが日本に集まると、元気モリモリの対談を行なっています。今月の一押しが「小泉元総理の『脱原発』論の不毛」と批判する山本隆三氏の論考です。エネルギー問題を考えるうえで、脱原発の選択がなぜダメなのか。読者に冷静な判断を求めています。 712円
Voice 平成25年8月号
Voice編集部ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授と『国家は破綻する』の著者ロゴフ教授にインタビューを敢行、アベノミクスの評価についてうかがうことができました。ちなみに、前掲書はデータの取り方に一部不適切だった部分があるものの「研究の中心的なメッセージは依然として有効である」との立場のロゴフ氏。論争の真っ只中、世界中から取材依頼があったといいます。今回弊誌に特別にご登場いただいた貴重なインタビューといえます。ところで、米中首脳会談、中韓首脳会談と、外交が喧しいのですが、すでにサイバー戦争は勃発しているとの見方から、総力特集では「戦争と国防」について考えてみました。まさに隣国とは一触即発の状況にあるわが国が、正面から向き合うべきテーマだと思います。また、第二特集では参院選後の日本経済について、規制改革の行方、マクロ経済分析、農業改革、原子力規制行政をテーマに有識者の方々に論じていただきました。 712円
Voice 平成25年6月号
Voice編集部新興国に流れていたお金が、先進国に向かいはじめた。しかし、その先はどうなるのか。総力特集では「お金の流れがまた変わる」と題した。大前研一氏は「世界のマネーは米国をめざす」と読む。日本もこのまま無策だと、世界のお金がすぐに逃げてしまうとも。一方、武者陵司氏は「日経平均３万円、４万円も夢ではない」と大胆予想。信じるか、信じないかは読者次第。第二特集では日高義樹氏が、オバマ政権の北朝鮮への弱腰姿勢が日本の安全保障を脅かすと警鐘を鳴らす。また、「エネルギー日露同盟」の必要性を説くのは藤和彦氏。日露首脳会談の背景もよくわかる。今月号で一押しなのが伊集院静氏へのインタビュー。松井秀喜氏への想いを語るとともに、プロの仕事とは何かを教えてくれる。若い人たちにぜひ読んでいただきたい。 712円
Voice 平成27年1月号
Voice編集部新年1月号の総力特集は、「2015年を読む　世界の大停滞、日本の正念場」。安倍総理が消費税の再増税を延期したが、国の借金は増え続けている。シンポジウム「レジームチェンジをめざせ」では、小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏の4名が2015年の世界と日本の経済・財政について激論を交わした。また、吉崎達彦氏は2015年の米国経済について、オバマ人気が凋落する一方で、米経済強気論が続く理由を解説した。中西輝政氏は11月10日の日中首脳会談を取り上げ、中国が今後「よりソフトな『微笑外交』を交えつつ、政治戦争にシフトしていくだろう」と読む。第二特集は、「甦る消費」と題し、物流・消費の現場で何が起こっているのかを、三越伊勢丹、大戸屋、福島屋の3人の経営者に聞いた。ほかに、ドイツの「脱原発」政策がどうなっているのかを、ドイツ在住の川口マーン惠美氏と渡部昇一氏に対談いただいた。今月号から巻頭エッセイは、東京大学名誉教授で解剖学者の養老孟司氏が担当する。2015年を先読みするオピニオンを多数掲載したので、ぜひご一読いただきたい。 712円
Voice 平成27年4月号
Voice編集部 4月号は「地獄の中東、日本の覚悟」との総力特集を組んだ。曽野綾子氏と笈川博一氏は対談で、「現代が十九世紀なら、ISILは立派な国家」であり、「国家とは何か」という問題提起を行う。日高義樹氏はアメリカの専門家の考えとして、中東における問題は「ISIS（イスラム国）よりもイランのペルシャ王国復活の野望であり、テヘランを中心にイラクやシリア、ベイルートを含めた一大帝国の再現」なのだという。一方、兵頭二十八氏は「石油が産み出すあぶく銭が世界を攪乱している」とし、仕掛けたのはアメリカとサウジアラビアだ」と読む。中谷元防衛大臣は、「自衛隊が現行法上できることは邦人輸送に限られています。邦人を救出することは許されません」と述べ、法改正の必要性を指摘する。第二特集は、「歴史の常識を疑え」と題し、先の大戦で描かれてきた歴史のストーリーに違う角度から光を当てた論考を紹介する。当時の新聞記事と写真から、東京無差別爆撃の真相を暴いた水間政憲氏。いずれも日本人が何気なく信じている歴史の一頁に疑問を投げかけた力作である。他に、2大インタビューとして、室町時代の観阿弥、世阿弥の流れを汲む観世流の二十六世宗家の観世清和氏に、能楽堂を渋谷の松濤から銀座に移転させる理由などを聞いた。また、東大生の就職先として人気の高いＤｅＮＡの設立者である南場智子氏に、「これからの日本人に求められる四つの力」について話を伺った。 712円
Voice 平成27年2月号
Voice編集部 2月号総力特集は「戦後70年　日本の言い分」。産経新聞の古森義久氏とジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、慰安婦問題の裏には日米韓の関係を切り裂こうとする中国の姿が浮かび上がると喝破する。また、山本七平賞を受賞した石平氏は、「中国は7月7日の『盧溝橋事件記念日』、8月15日の日本敗戦の日、そして9月3日という中国が決めた『抗日戦争勝利の日』を最大限利用して、全国規模の反日キャンペーンを盛り上げていく」と予測する。さらに、今年は天皇、皇后両陛下が、パラオ共和国を訪問される予定だ。慰霊、鎮魂の意味を込めて、井上和彦氏が日米両軍が死闘を繰り広げたペリリュー島を自身の経験を踏まえ紹介する。決して忘れてはならない戦争の軌跡である。第二特集は、経済、財政、安全保障、政局というテーマから「新安倍政権に問う」ことで、日本の抱える問題を浮き彫りにした。「景気回復、この道でOK?」と題した有識者・エコノミスト4名によるバトル座談会は、消費増税の延期、アベノミクスの出口戦略など、日本経済の根本問題を忌憚なく論じていて、思わず唸ってしまう。巻頭の対談では、1月24日公開予定の台湾映画『KANO』について、プロデューサーの魏徳聖氏と李登輝元台湾総統が語り合った。「かのう」とは、大日本帝国統治時代の台湾に実在した嘉義農林学校の略称「嘉農」を日本語読みした当時の呼び名である。日台の絆を、この対談から感じてほしい。日本人が忘れてしまった歴史が甦り、涙なしには読めない。 712円
Voice 平成26年6月号
Voice編集部今月号の総力特集は、「しのびよる中国・台湾、韓国の運命」と題し、中国の脅威を論じた。武貞秀士氏は、中韓による「反日・歴史共闘路線」で中国が朝鮮半島を呑み込もうとしていると警鐘を鳴らす。一方、宮崎正弘氏は、台湾の学生運動の意義を説き、中国経済の悪化でサービス貿易協定の妙味は薄れたという。また、上念司氏と倉山満氏は、中国の地方都市で不動産の値崩れが始まっており、経済崩壊が目前で、日本は干渉しないことが最善の策だと進言する。李登輝元台湾総統は、ご自身のご家族と日本との歴史的な関わりを紹介し、日本が中国の対応を恐れることなく、「日本版・台湾関係法」を制定し、台湾交流に法的根拠が必要だと切望する。第二特集は、日清戦争から120年、日露戦争から110年という節目の今年に、「甦る戦争の記憶」との企画を組んだ。また、硫黄島での日米合同の戦没者慰霊式に弊誌が招待され、取材を許された。遺骨収集の現状を含め、報告したい。さらに、世界的に著名なフランスの経済学者ジャック・アタリ氏とベストセラー『帝国以後』の作者エマニュエル・トッド氏へのインタビューが実現。アタリ氏は、尖閣諸島の日中の争いを第一次世界大戦につながったサラエボ事件と比較し、第三次世界大戦の可能性に言及する。また、トッド氏は、中国の軍事力は過大評価されており、日本へ武力侵攻することは不可能であり、一方で日本は核武装の可能性を論じたほうがよいと主張する。単なる「右」「左」の思想分類ではおさまらない両者のオピニオンに、世界情勢を読む鋭い視点を感じる。一読をお薦めしたいインタビューである。 712円
Voice 平成26年8月号
Voice編集部集団的自衛権の行使容認をめぐり、国論が二分している。「戦争ができる国」になったと煽るのは『朝日新聞』と、なぜか『朝鮮日報』だ。悪意のある国が攻めてきたとき、自国を防衛し、同盟国を守るのは「普通の国」のやることではないのか。「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」というのがわが国の立場だ。なぜ「憲法破壊だ」と騒ぐのか。そもそも集団的自衛権は、国連憲章51条で認められている国家固有の権利である。永世中立国で徴兵制のあるスイスを除けば、日本だけが集団的自衛権を制限している。これまで「権利はあっても行使はできない」との憲法解釈を維持してきたが、解釈変更でようやく「普通の国」になったと喜ぶべきではないのか。今月号の総力特集は、「日中冷戦、変わる自衛隊」と銘打ち、今年7月に発足から60年目となる自衛隊と集団的自衛権の関係を論じた。櫻井よしこ氏は、「集団的自衛権を認めることは、弱者を含めて私たち国民の生命、人権を守るということにほかなりません。けっして『地球の裏側まで行って戦争に加担する』ということではありません」と述べ、『朝日新聞』は他紙以上に「人権」「生命」「弱者」を重んじてきたのに、なぜ集団的自衛権行使を否定するのかがわからないと呆れる。田母神俊雄氏は、「中国の軍事力は強い」という情報戦、心理戦に負けてはいけないと説く。「中国と戦争になったら自衛隊に勝ち目はない。死者が出る前に、尖閣問題では譲歩して引くべきだ」という意見の裏には、中国の「戦わずして尖閣を掠め取る」戦略が見え隠れするという。ロシアや中国が拡張主義を進める一方で、オバマ政権は海外への軍事介入に消極的である。 712円
Voice 平成26年1月号
Voice編集部中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことで、日米は強く反発しました。Ｂ５２爆撃機２機や自衛隊機が通告なしに飛行し、各国メディアは東アジアが「世界の火薬庫」になったと報じました。いま中国国内では、果たして何が起こっているのでしょうか。総力特集では、中国評論の第一人者石平氏と中国ウォッチャーの福島香織氏が緊急対談。天安門への車両突入事件や共産党委員会ビル前での連続爆破事件など、国民の不満が爆発している背景を深読みします。革命の前兆なのか、騒乱なのか。また、世界ウイグル会議総裁のラビア・カーディル氏に緊急インタビュー。事件が頻発する新疆ウイグル自治区で何が起こっているのかを伺いました。さらに、矢板明夫氏は「防空識別圏は、習政権が軍の支持を固めるための手段だ」と、党関係者の意見を紹介します。ほかにも、人民解放軍とシャドーバンキングの関係、環境汚染の実態など、世界第二の経済大国が抱える内憂外患を各方面から分析しました。第二特集では、１２月下旬映画公開の『永遠の０（ゼロ）』に合わせ、渡部昇一氏と原作者の百田尚樹氏に「真珠湾攻撃と敗戦史観」についてご対談いただきました。また、第２２回山本七平賞受賞記念論考として、受賞者の岡部伸氏が、ヤルタ密約をいち早く掴んだ情報士官小野寺信陸軍武官を紹介するとともに、日独のインテリジェンスの違いについて論じていただきました。野中郁次郎氏の短期集中連載「国家の戦略」は、今月号で最終回。朝日新聞の報道姿勢を中心に、メディアの論調を厳しく批判しています。最後に、リフレ派の代表的な論客岩田規久男氏にご登場いただき、学者とは違う日本銀行副総裁としての立場から、その本音を読者にお届けいたします。 712円