CSR企業総覧　雇用・人材活用編 2025年版

【主な掲載項目】
1715社のCSRデータ一覧

1.CSR全般
経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告媒体、第三者の関与、英文での報告、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務割合、NPO・NGOとの連携、CSR等関連基準への参加、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施と対応している課題・リスク、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・対応内容・取り組み、ルール化による影響事例、SDGsの対応・達成基準等、CSV・BOPビジネスの取り組み、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、従業員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇制度等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決への関与、従業員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での社会課題解決の活動等、インパクトの測定

2.ガバナンス・法令順守・内部統制
取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理方針の文書化・公開、従業員の倫理行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発への対応、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法に基づく指針の解説、内部通報・告発件数、内部通報制度の実行性向上への取り組み、公取（公正取引委員会）からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、情報セキュリティに関する従業員教育・社内浸透、リスクマネジメント等への取り組み

3.消費者・取引先対応
消費者・取引先対応部署、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000S等品質管理基準

4.社会貢献
社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ参画活動、国際交流参画活動、自然災害・パンデミック等への支援、東日本大震災復興支援
 
5.企業と政治の関わり
納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額

6.環境
環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境保全対策に伴う経済効果、環境負荷量、サプライチェーン排出量（スコープ1～3）、第三者検証・保証）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・解決への取り組み、環境関連法令違反等件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境分野・表彰歴、気候変動対応の取り組み、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、社内炭素価格（インターナル・カーボンプライシング）、環境分野全体・CO2排出量等削減に関する中期計画、COP21（パリ協定）、TNFD開示への対応、事業活動に