トヨタが中国に接収される日

＜門田隆将氏がこの本を激奨！＞
「中国と商売している会社の社長、社員よ、すぐにこの本を読むべきだ」

＜この本の内容＞
この本に書かれた内容は、経営者やビジネスマンにとって自社の運命を左右しかねない情報だと、まず認識して欲しい。
事態は必ず「ウクライナ」から「台湾」へと進み、米中対立は深刻さを増す。
アメリカは大統領令で、中国の軍産複合体企業の米国での資金調達を禁止した。
ウイグル人権法も改正され、強制労働に間接的に関与した外国企業も（もちろん日本企業も）制裁対象とされ、米ドル取引を禁止されかねない。
片や、中国は改革開放路線を捨て「規制と統制」に舵を切った。「国防動員法」を施行し、有事には外国企業（もちろん日本企業も）の銀行口座、在中資産の凍結、金融資産の接収ができ、日本人経営幹部、駐在員の出国禁止もできる。
これほどハイリスクになっていることを日本企業の経営者は理解しているのだろうか。
そもそも中国に進出する旨みはもはやなくなっている。
軍民融合政策により、合弁会社を経由して企業の命である技術を窃取して軍事転用し、日本国及び日本企業を窮地に追いやる。
日本（合弁）企業は、中国であげた利益を思うように日本や他国に移せない。
帳簿の上で利益計上できても、実の利益は中国に握られているようなものなのだ。これらの実態は、日本で語られずタブーになっている。
中国に核心技術を盗まれ、自国のインフラまで抑えられたドイツを見よ。
中国への深入りは、その企業の致命傷になりかねない。
これからはいかにして中国から上手に抜けるかがカギになる。
第1章　米中対立激化で試される日本企業
第2章　日本企業の主な経済安全保障事案
第3章　中国に貢献し日本に背を向ける学術界
第4章　中国から上手に撤収する方法

＜著者プロフィール＞
平井宏治 ひらい こうじ
1958年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。82年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A（企業の合併・買収）仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年、アシスト社長。1991年からＭ＆Ａや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。著書に『経済安全保障リスク』（育鵬社）がある。