【フェアの思考（1）】「ゴーン氏問題」を端緒に日本が考えるべき刑事司法制度改革の問題点【橋下徹の「問題解決の授業」Vol.183】

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。
＜今号の内容＞
■ゴーン氏に対する日本政府の主張に満足する者は中国を批判できない
■香港デモのきっかけは、中国の刑事司法制度に対する批判
■なぜ中国の主張に反発するのに日本政府の同様の主張は受け入れるのか？
■フェアの思考ではありえない「日本の主張だから正しい」という結論
■共通の基準・水準で評価する
■取り調べにおける弁護人の立ち会い権の重要性
■アクセルとブレーキ両方の強化で刑事司法制度改革を！

＜橋下徹メッセージ＞
『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。