東洋経済新報社 159件

外資系企業総覧 2023年版
東洋経済新報社 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,152社の最新動向を一挙掲載。【主な掲載項目】(各編ともに業種別の日本語社名順に掲載) ■主要1,175社の詳細データ・資本金5,000万円以上かつ外資比率49%以上の外資系企業を主体に、編集部が主要企業と判断した外資系企業、有力外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録・社名(英文社名)/住所/TEL/URL/設立年月/資本金/株主/外資比率/事業所/事業内容/仕入先・販売先/ブランド/サステナビリティ戦略と社会貢献活動/取引銀行/輸入・輸出比率/従業員数/採用状況/大卒初任給/代表者役職・氏名(アルファベット表記)/役員/業績/親企業の概況/特色と近況 ■その他有力外資1,977社の主要データ・主要企業に収録されている企業以外で、外資比率20%以上の企業、外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録・社名(英文社名)/住所/URL/TEL/設立年月/資本金/従業員数/事業内容/代表者役職・氏名(アルファベット表記)/株主/外資比率/親企業の国籍 ■索引充実・日本語社名・業種別・親企業の国籍別・英文社名・海外の親企業別・本社所在地別 ■分析・最新データで見る外資系企業動向 ■集計・業種別社数・業種別資本金規模分布・業種別従業員分布・業種別設立状況・業種別外資比率・業種別親企業の主要国籍分布表 ■ランキング・資本金・従業員数・売上高・採用人数 ■そのほか・新規設立・主な撤退企業一覧・本社所在地の都道府県別分布マップ・最近の主な社名変更一覧・海外親企業のURL一覧 18,810円
就職四季報　企業研究・インターンシップ版　２０２５年版
東洋経済新報社売上No.1（*大学生協売上・就職書業界研究部門）の業界研究本『就職四季報』シリーズから、就活デビューに向けた決定版！就活を控えた大学３年生が、企業研究・業界研究をスタートするための必携の一冊が、「企業研究・インターンシップ版」です。いまや夏・秋・冬のインターンシップが実質的な就活スタートとなっています。どの企業のインターンシップに参加するのか、そもそもどんな業界、どんな企業を選ぶべきなのか。これについて考えるのが就活の第一歩です。本書では、これから就活デビューする学生に向けて、はじめての会社選びのための基礎的な方法を伝授します。就活生の必携本である『業界地図』や、先輩イチオシの就活バイブル『就職四季報』の使い方・活用術も徹底掲載！また、「おさらい」や各種のワークも満載なので、本書を読むことで自然に企業や業界を見る眼を育て、企業・業界研究を進めることができます。＜インターンシップ編＞では、大手企業1182社の会社情報＆インターン内容を掲載！「調べておく」「比べてみる」「選んで行く」という3ステップで、会社選びからインターンシップ参加まで、就活デビューを徹底応援します！【目次】＜企業・業界研究編＞　第１章．インターンシップを理解する――先輩たちがすすめる理由　第２章．行きたい会社を選んでみる――会社研究の基本情報　第３章．知っている会社を増やす――同業他社、ＢtoＢ、トップシェア　第４章．やりたい仕事を職種に落とす――ラインとスタッフ、その役割　第５章．共通点を調べて分類する――上場企業、大企業、企業グループ　第６章．やってみよう会社分析――利益をどうやって上げているか　第７章．業界地図を使いこなす――業界研究の最強の武器　第８章．就職四季報の見方を知る――会社の本当の姿がわかる　第９章．会社を五感で感じ取る――実りあるインターンシップにするために＜インターンシップ情報編＞　　インターンシップ情報の見方・使い方　社名索引／業種別索引 1182社のインターンシップ情報　社名／業種／特色／本社／設立／上場区分／業績／採用数（修士・大卒、女性）／従業員数（合計、女性）　平均年収／インターンシップ情報（概要、募集、実施、地域、学年、選考、本選考との関係）　　『就職四季報』（総合版・女子版）掲載ページ 1,650円
海外進出企業総覧(会社別編) 2023年版
東洋経済新報社 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。主な掲載項目会社別にみた海外現地法人出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。日本側出資企業の最新情報上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容海外現地法人の基本データ日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的会社別にみた海外支店・駐在員事務所支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業) 21,780円
CSR企業白書 2023年版
東洋経済新報社 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 1702社のCSRデータ集最新動向レポートとランキング・集計表でCSR・ESGの今がわかる！ 1.CSR・ESG最新レポート (1)＜総解説＞2023-2024　CSR/ESG重要テーマ30 (2)軌道修正が求められる脱炭素の取り組み (3)グリーン購入はオワコンか！？（― どんな企業でも進められるグリーン購入とは ―） (4)「乾いた開示」と「湿った開示」（― リアルワールドデータ時代の開示哲学とは ―） (5)サステナブル投資は第3ステージへ (6)社会課題解決に資するインデックスの可能性 (7)ウクライナ侵攻と環境ルールの意外な「マリアージュ」 (8)日本とアジアのサステナビリティの温度差 (9)SDGs達成への企業の課題2023（― ヒト・モノ・カネ・情報のSDGs経営へ ―） (10)ESG情報はどこまで年次報告化されるのか (11)（インタビュー）米国ESG経営の最前線を読む (12)日本におけるサステナビリティの潮流（― 情報の開示義務化で何が求められるのか ―） (13)CSR年表（CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み） 2.CSR評価ランキング・集計データ（主なデータ）総合ランキング・格付け：全38ランキング・格付け・CSR企業ランキング2023年版上位800社・過去16年間（2007～2022年版）のCSR企業ランキング上位100社・部門別上位300社・業種別上位20社・金融機関CSR企業ランキング2023年版上位50社・中堅CSR企業ランキング2023年版上位300社・CSR・財務格付け2023年版・ESG企業ランキング2023年版上位500社・業種別上位20社・中堅ESG企業ランキング2023年版上位300社・SDGs企業ランキング2022年版上位500社・プラチナキャリアランキング2023年版上位250社・財務力ランキング2023年版上位1000社・業種別上位20社　……ほか個別ランキング：全85ランキング・有給休暇取得率ランキング上位800社・残業時間が少ない会社ランキング上位200社・大卒30歳平均賃金ランキング上位400社・女性管理職比率ランキング上位400社・女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社・障害者雇用率ランキング上位600社・社会貢献支出額ランキング上位400社・内部通報件数ランキング上位200社・メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社・温室効果ガス排出量ランキング上位200社・炭素利益率（ROC）ランキング上位200社・生物多様性保全支出額ランキング上位250社　……ほかその他多数のデータを収録。 18,810円
海外進出企業総覧(国別編) 2023年版
東洋経済新報社 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2023年版では約3万3,100社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。主な掲載項目現地法人編日本側出資企業名及び出資比率現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名所在地電話番号進出年月資本金従業員数(日本側派遣者数) 売上高収支状況事業内容支店・駐在員事務所編日本企業名支店・駐在員事務所名代表者名所在地電話番号従業員数(日本側派遣者数) 開設年月集計編進出国別・年次別現地法人数業種別・年次別現地法人数進出国別現地法人従業員数新規進出した現地法人一覧撤退・被合併の現地法人一覧…他 21,780円
日本の企業グループ 2023年版
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株価総覧 2023年版
東洋経済新報社 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。他に類書のない“株価年鑑”、銘柄の特徴が一目でわかる10年間チャートでじっくり研究できます。上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実　全4295銘柄を収録１．東京・名古屋・札幌・福岡の4市場２．東証グロース・名証ネクスト・札証アンビシャス・福証Q-Board ３．その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等) ４．2022年中に上場廃止した銘柄 ●●●主な掲載項目●●● 4市場銘柄編 2022年12月31日現在での東京、名古屋、札幌、福岡のいずれかの市場(除く新興市場)に上場している銘柄、計3358社について、・上場以来の年足株価(高値・安値) ・最近3年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)と出来高・最近10年間の月足チャートと出来高・上場以来の年足高値・安値とその年月・上場年月と株価採録市場名・履歴、信用銘柄・貸借銘柄の区分・資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数・最近10年間の1株当たり利益・配当・純資産(原則連結ベース) 新興市場銘柄・その他銘柄・2022年上場廃止銘柄編新興市場上場銘柄(東証グロース・名証ネクスト・札証アンビシャス・福証Q-Board)540社、その他銘柄315銘柄、2022年上場廃止82銘柄については、・最近4年間の年足株価(高値・安値) ・最近1年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値) ・最近4年間の月足チャート・上場年月（上場廃止銘柄は上場廃止年月）と株価採録市場名・上場以来の高値・安値とその年月・最近4年間の1株当たり利益・最近の資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数 (2022年上場廃止銘柄は廃止時点までの情報を掲載) 2023年版の巻頭特集 2022年時価総額ランキング 17,820円
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ　次代の教育・研究モデル特集Ｖｏｌ．２
東洋経済新報社 2022年1月に発刊された東洋経済ACADEMICシリーズ【次代の教育・研究モデル】シリーズの第二弾。社会や教育業界におけるDX・AIの重要度は年々高まっており、その推進および活用は、メタバースの進化や、より高度なAI技術・研究の拡がりによって大きく発展し続けている。そうした先行事例をすでに取り入れた大学は新たな局面を迎え、社会全体や教育・研究機関にもイノベーションを起こしつつある。本書では大学の実例を多数取り上げ、その社会的インパクトの大きさをレポート。メタバースの導入事例をはじめ、新しい教育の形や社会を変える最先端の研究を広く紹介し、今の教育業界の姿を克明に描く。 1,100円
東洋経済　電子書籍ベスト100　2022年版
東洋経済新報社本コンテンツは2022年1月～12月の売上実績をもとに、トップ100タイトルに加え、関連書籍や「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズのベストセラーもご紹介します。 2022年は未曾有のニュースが多くありました。2月にはロシア軍によるウクライナ侵攻が勃発。凄惨な現状を知らせる報道は、戦争を知らない世代が増える日本にも衝撃をもたらしました。ウクライナのNATO加盟を発端とするこの戦争により地政学への関心が高まり、ランキングでも『13歳からの地政学』が1位に。加えて、類を見ないインフレも日本経済を襲いました。先の見えない経済不安から、資産にまつわる書籍も上位にランクイン。世界三大投資家ジム・ロジャーズがこれからの10年を予測する『世界大異変』や、芸人で元国税職員による『世界一やさしいお金の貯め方増やし方』、会社四季報を30年以上編集した著者による『会社四季報はココだけ見て得する株だけ買えばいい』など、東洋経済の強みが生かされた作品が並びました。　「週刊東洋経済」の特集ページを厳選した「ｅビジネス新書」シリーズも、2022年で400号を突破。今後も幅広いテーマで展開してまいります。本ランキングが、皆様の読書体験の一助となれば幸いです。無料
CSR企業総覧　ESG編 2023年版
東洋経済新報社社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1702社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！【主な掲載項目】 1702社のCSRデータ一覧 1.CSR全般経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、ルール化による影響事例、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、社員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決、社員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での課題解決の活動等 2.ガバナンス・法令順守・内部統制取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発窓口、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み 3.消費者・取引先対応消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000Sなど品質管理 4.社会貢献社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献 5.企業と政治の関わり納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額 6.環境環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3、サプライチェーン排出量）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件 21,780円
CSR企業総覧　雇用・人材活用編 2023年版
東洋経済新報社社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1702社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！「雇用・人材活用編」は、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などの情報を収録。企業の基盤である「人」に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関だけでなく就職活動やゼミなどにも幅広く利用可能！【主な掲載項目】 1702社のCSRデータ一覧 1.基礎データ従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、単体および連結の外国人従業員数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、非正規から正社員への登用事例、離職者数、新卒入社者の定着状況 2.多様な人材活用多様な人材の管理職比率等の現状・目標、多様な人材登用推進の専任部署、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み、男女間賃金格差、退職した社員の再雇用制度、転職退職者の再雇用、正社員の定年、65歳までの雇用、役職定年制度、定年後の就業機会、複線型人事制度、キャリアコース、若手社員のスキルアップ 3.人権・労働問題人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応 4.障害者雇用雇用実人数・雇用率、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み 5.人事評価・キャリア形成支援制度能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、従業員の評価項目、1人当たり年間教育研修費用・時間、研修の自由選択、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例、キャリアパス等の提示、部署別必要スキルの開示、キャリア研修・相談の実施、新業務チャレンジ支援制度 6.ワーク・ライフ・バランス産児・育児制度と取得状況・取り組み（産児休暇取得者数、育児休職者数、育児休業取得率、育児休業復職率）、看護・介護制度と取得状況、3歳～就学前の子を持つ社員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度 7.賃金・休暇・諸制度総労働時間、残業時間・残業手当、残業削減の取り組み、30歳賃金、有給休暇付与日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、テレワーク、副業・兼業、インセンティブ向上への諸制度 8.労働安全衛生 9.CSR&財務評価(格付け、得点) 19,800円
就職四季報２０２４年版
東洋経済新報社売上No.1（*『就職四季報』シリーズ　大学生協売上・就職書部門）欲しいのは「宣伝」じゃない、「ホント」の情報！掲載料をもらわず客観・中立的な立場で制作しているので、会社が出したがらない「新卒3年後離職率」や「有休取得状況」、「残業時間」なども掲載。イメージだけでは見えてこない会社の全容がわかります。採用実績、有休取得状況、離職率、待遇など人事に直接聞きづらい情報が盛りだくさん。インターンを含む最新の選考情報から採用人数・配属先まで徹底調査。情報開示に積極的な会社も、星の数でひと目でわかります。業界・企業選びから選考対策まで、「企業研究」はこの1冊でバッチリ！すべての就活生に送る先輩イチオシの「就活バイブル」です。 ■本当に採用する会社、活躍できる会社がわかる「会社研究」＜就活を有利に進める選考データ＞最新採用実績校採用人数（３年分／男女・文理・学歴別）エントリー時期／選考プロセス筆記試験内容／面接回数／Web面接選考ポイント／重視科目 ES通過率／応募倍率 ES・GD・論作文の出題テーマ選考時の交通費支給／インターン経由の選考インターン概要／通年採用・ジョブ型雇用の実施状況＜待遇や働きがいがわかる＞平均年収／初任給とその内訳／ボーナス昇給／給与格差（35歳最高・最低・平均賃金）海外赴任先とその人数配属勤務地・部署＜働きやすさがわかる＞新卒３年後離職率／全従業員の離職率従業員数／平均年齢／平均勤続年数有給取得状況／週休／夏期・年末年始休暇残業時間＜会社の「今」と「これから」がわかる＞特色／記者評価求める人材資本金／業績／上場市場・予定今後力を入れる事業『会社四季報　業界地図』掲載ページ ※ほかにもデータは充実、皆さんの「知りたい」がきっとみつかります！ ■地域を絞って探し出せる「地域別・採用データ」全国の上場会社と有力未上場会社の会社概要・採用数を一覧 ■会社研究の総仕上げに！「ランキング」「特集」「会社比較」就活人気企業ランキング／博士・高専生を採用する会社注目データの最新動向／情報開示に積極的な会社… 2,160円
就職四季報女子版２０２４年版
東洋経済新報社売上No.1（*『就職四季報』シリーズ　大学生協売上・就職書部門）欲しいのは「宣伝」じゃない、「ホント」の情報！掲載料をもらわず客観・中立的な立場で制作しているので、会社が出したがらない「離職率」や「有休取得状況」、「残業時間」なども掲載。イメージだけでは見えてこない会社の全容がわかります。離職率や有休取得状況、待遇に加え、女性の採用実績、育休、キャリアなど人事に直接聞きづらい情報が盛りだくさん。最新の選考情報から採用人数・配属先まで職種別に調査、総合職はもちろん、技術系職種や一般職にも対応しています。情報開示に積極的な会社も、星の数でひと目でわかります。業界・企業選びから選考対策まで、「企業研究」はこの1冊でバッチリ！女性ならではの就活や働くがわかる「女子版」は、就活女子の心強い味方です。 ■本当に女性を採用する会社、女性が活躍する会社がわかる「会社研究」＜働きやすさや待遇を知る＞男女別の新卒３年後離職率男女別の従業員数／平均年齢／平均勤続年数有給取得状況／週休／夏期・年末年始休暇平均年収／初任給／ボーナス／残業時間住宅関係の補助制度配属勤務地・部署特徴的な勤務制度＜柔軟にキャリアを歩めるかがわかる＞産休・育休の期間・給与と取得人数女性の既婚者数・子を持つ女性人数職種転換制度の有無と人数くるみん・えるぼし認定状況女性の役職者数＜会社の「今」と「これから」がわかる＞特色／記者評価求める人材資本金／業績／上場市場・予定今後力を入れる事業＜就活を有利に進める選考データ＞採用人数（過去３年分／男女・文理・職種別）最新採用実績校（職種別）エントリー時期／採用プロセス筆記試験内容／面接回数／Web面接選考ポイント／重視科目 ES通過率／応募倍率 ES・GD・論作文の出題テーマ ※ほかにもデータは充実、皆さんの「知りたい」がきっとみつかります！ ■地域を絞って探し出せる「地域別・採用データ」全国の上場会社と有力未上場会社の会社概要・採用数を一覧 ■会社研究の総仕上げに！「ランキング」「特集」「会社比較」就活女子人気企業ランキング／女性社員比率ランキング短大・専門生を採用する会社／情報開示に積極的な会社… 2,099円
就職四季報　優良・中堅企業版２０２４年版
東洋経済新報社売上No.1（*『就職四季報』シリーズ　大学生協売上・就職書部門）欲しいのは「宣伝」じゃない、「ホント」の情報！掲載料をもらわず客観・中立的な立場で制作しているので、会社が出したがらない「離職率」や「有休取得状況」、「残業時間」なども掲載。新規項目として「試験種類」、「各種制度」、「女性比率」を収録！イメージだけでは見えてこない会社の全容がわかります。『就職四季報』総合版に載せきれなかった4600社の客観情報を大公開！地方の有力企業や最新ベンチャー企業も積極掲載！有名企業だけでなく有望・優良企業を狙う就活生の「企業研究」に必携の1冊！ ★詳細な採用情報と会社の全容がわかる「業種別・詳細情報編」★ ＜就活を有利に進める選考データ＞採用人数（3年分） / 試験種類倍率 / 採用実績校内定者内訳（男女 / 文理 / 職種）採用時期 / 求める人材＜待遇や働きやすさがわかる＞平均年収 / 残業時間 3年後離職率・男女別定着率有休取得年平均 / 初任給 / 各種制度＜会社の「今」と「これから」がわかる＞特色・近況 / 業績 / 事業構成上場市場・株式公開予定従業員数 / 平均年齢 / 女性比率本社 / 設立年月 / 社長 / 株主 ★エリアで絞れる! 「地域別・基本情報編」★ 平均年収 / 採用人数（3年分） / 3年後離職率・男女別定着率 / 有休取得平均上場市場・株式公開予定 / 特色 / 設立年月 / 資本金 / 従業員数 / 女性比率 / 社長初任給 / 試験種類 / 各種制度 / 業績 ★3つの切り口で会社を探す！充実の索引集★ 社名索引 / 業種別索引 / 本社所在地別索引【巻末特集】＜もっと使いこなそう！編集部による徹底解説＆ランキング＞採用数ベスト100 / 平均年齢ベスト100 / 平均年収ベスト100 / 有給休暇取得ベスト100 2,160円
地域経済総覧 2023年版
東洋経済新報社 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2022年9月20日までの市町村合併及び変更等に対応特集今号は、5年に1度の国勢調査データの更新号。人口減少時代に入った日本の”働き手”に注目した「2020年国勢調査～就業状態等基本集計～」データ編：職業別・就業者数、就業者数増減率／産業別・就業者数ランキング編：就業者数／就業者数増減率主な掲載項目 ●都道府県別データ面積／都市計画区域・市街化区域面積／地価／住民基本台帳人口・人口動態・世帯／国勢調査／将来推計人口／県民経済計算／都道府県財政／事業所／農林水産業／工業／建設／運輸／商業／サービス業／企業活動／家計・所得／雇用・労働／預貯金・保険／消費／自動車／情報・通信／医療・保健／福祉／教育／文化／住宅／環境／安全・社会環境／府県間流動（転出入・旅客・貨物・大学進学）など ●市区別データ面積／可住地・都市計画区域面積／人口密度／人口動態／住民基本台帳人口－男女別・年齢別／世帯数国勢調査／地方公務員／都市財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／大型小売店数／課税対象所得額／納税義務者数／新設住宅着工戸数／住宅数／住宅面積／家賃・間代／通勤時間／地価／保育所数／学校数および児童・生徒・学生数／図書館・体育施設数／劇場・音楽堂等施設数／乗用車・貨物自動車保有台数／病院・一般診療所数／歯科診療所数／医師数／介護サービス施設定員数／公共下水道普及率／ごみ排出量／都市公園面積／交通事故件数など ●町村別データ面積／住民基本台帳人口（男女・年齢別）／人口動態／国勢調査／世帯数／町村財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／課税／小・中学校／公共下水道普及率など 11,880円
「会社四季報」業界地図 2023年版
東洋経済新報社テクノロジーが加速し、世界が不安定化する中で、勝ち抜く業界・企業はどこか―― 12年連続売上No.1、もっとも売れている「業界地図」の最新版 (大手書店各社調べ ) ありとあらゆる業界の「いま」と「未来」がサクっとわかります! ■投資家、就活生、ビジネスパーソンのバイブル ◯株式投資 → 銘柄発掘、銘柄分析に ◯就活・転職 → 業界研究に ◯ビジネス → 顧客分析、新規開拓、研修に ■2023年版の特徴・「メタバース」「ESG」「エネルギー地政学」など、見過ごせない重要業界を新たに図解。既存業界も『会社四季報』記者が総力アップデートし、掲載業界数を拡充しました。・特別付録・・・新サービス「業界地図デジタル」の特別優待クーポンをご提供。紙版よりも情報量が豊富で、検索、比較、分析もサクサク! デジタル化した新たな「業界地図」をご体感ください。 ■充実の巻頭企画・「業界天気図一覧」 -業界の中長期を記者が大胆予測- ・「47都道府県のトップ企業」 -北海道から沖縄まで、知られざる有力企業- ・「最新業界別年収ランキング」「日本の市場規模総まとめ」 1,430円
全国大型小売店総覧 2023年版
東洋経済新報社 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。 ■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店(店舗面積1000平方メートル超)を収録した、わが国最大規模のデータベース。 ■2022年6月時点で営業中の22,927店舗のほか、新規出店予定（441）案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。主な掲載項目 ■新設・増床予定店を含む全国の大型店23,368店の最新情報集計情報 [都道府県・市区町村別店舗数、店舗面積、店舗面積ランキング] 基礎情報 [店舗名、郵便番号・住所・TEL、設置者] 開店情報 [店舗面積、変更(増床)予定(年月・面積)、新設届出年月、開店予定年月、撤退予定年月] 営業情報 [業態、小売業者数、主要取扱販売品、開店・閉店時刻] 核店舗情報 [核店舗の企業名・店舗面積] 立地情報 [店舗の立地、駐車場・駐輪場収容台数、最寄駅・近接幹線道路] ■最近の動向がわかる各種集計表 1.都道府県別の店舗数、店舗面積 2.開店年次別店舗数(既存店、都道府県別) 3.店舗面積規模別店舗数(既存店、都道府県別) 4.業態別店舗数(既存店、都道府県別) 5.立地形態別店舗数(既存店、都道府県別) 6.開店年次・店舗面積規模別の店舗数(既存店、全国計) 7.開店年次・業態別の店舗数(既存店、全国計) 8.開店年次・立地形態別の店舗数(既存店、全国計) 9.市町村別の店舗数・店舗面積(既存店、新設予定店) 29,700円
東洋経済ＡＣＡＤＥＭＩＣ　ＳＤＧｓに取り組む大学特集　Ｖｏｌ．４
東洋経済新報社 2015年に国連で掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）。SDGsをめぐる大学の活動は、啓発、実践を経て「行動の10年」を見据えたさらなる加速と深化が求められている。それらを具現化すべく、国際社会や地域社会における「連帯・連携」もパワフルに展開中であり、各界の注目は高まる一方である。本誌は、シリーズ第4弾として、国連、政府、産業等、バラエティ豊かな各大学の連携状況を克明にレポート。SDGsによる大学教育革新の中核に迫る。 1,210円
都市データパック 2022年版
東洋経済新報社 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載ーー目次ーー全国815市・特別区と47都道府県、926町村の最新データ掲載データ数市区データ: 100項目都道府県データ: 200項目町村データ: 40項目 ■市区編掲載データ (数値と全国順位を掲載) 【基本情報】市区役所住所・電話番号、市区長プロフィール、議員定数、各市区の特色・概況など【面積・気象】面積、可住地面積、年平均気温、年間降水量、日照時間など【人口・世帯】人口、人口増減率、出生・死亡数、転入・転出数、世帯数、外国人人口、年代別比率、2045年推計人口など【財政・行政】歳出額、地方税収額、経常収支比率、財政力指数、自主財源比率、地方債残高、職員数など【事業所・産業】事業所数・従業者数、農業産出額、製造品出荷額等、小売年間販売額、新設住宅着工戸数など【所得・住宅】個人所得、持家世帯比率、1住宅当たり延べ床面積、空き家率、住宅地地価など【医療・福祉・環境・安全】病院・一般診療所数、介護老人施設定員数、介護保険料、水道料金、刑法犯認知件数など【子育て関連】子ども医療費助成制度、保育所等の状況、学校数、児童・生徒数など【通勤・通学】昼間人口、昼夜間人口比率、通勤・通学先など ■特集 (1)最新結果住みよさランキング2022 (2)安心度・利便度・快適度・富裕度詳細データ一覧 (3)財政健全度ランキング (都市別/町村別) ■市町村ランキング編約100項目の全市町村、または上位・下位市町村のランキング表を収録 17,820円
外資系企業総覧 2022年版
東洋経済新報社 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,174社の最新動向を一挙掲載。【主な掲載項目】(各編ともに業種別の日本語社名順に掲載) ■主要1,194社の詳細データ・資本金5,000万円以上かつ外資比率49%以上の外資系企業を主体に、編集部が主要企業と判断した外資系企業、有力外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録・社名(英文社名)/住所/TEL/URL/設立年月/資本金/株主/外資比率/事業所/事業内容/仕入先・販売先/ブランド/サステナビリティ戦略と社会貢献活動/取引銀行/輸入・輸出比率/従業員数/採用状況/大卒初任給/代表者役職・氏名(アルファベット表記)/役員/業績/親企業の概況/特色と近況 ■その他有力外資1,980社の主要データ・主要企業に収録されている企業以外で、外資比率20%以上の企業、外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録・社名(英文社名)/住所/URL/TEL/設立年月/資本金/従業員数/事業内容/代表者役職・氏名(アルファベット表記)/株主/外資比率/親企業の国籍 ■索引充実・日本語社名・業種別・親企業の国籍別・英文社名・海外の親企業別・本社所在地別 ■分析・最新データで見る外資系企業動向 ■集計・業種別社数・業種別資本金規模分布・業種別従業員分布・業種別設立状況・業種別外資比率・業種別親企業の主要国籍分布表 ■ランキング・資本金・従業員数・売上高・採用人数 ■そのほか・新規設立・主な撤退企業一覧・本社所在地の都道府県別分布マップ・最近の主な社名変更一覧・海外親企業のURL一覧 18,810円