Ｑ＆Ａ・事例解説 令和５年４月施行対応 民法等改正の実務ポイント－相隣、共有、所有者不明土地、相続、登記－
第一東京弁護士会家事法制委員会・司法制度調査委員会
◆改正民法、改正不動産登記法及び相続土地国庫帰属法のポイント（改正・立法の背景、内容及び実務への影響など）をQ&A形式で詳解
◆具体的な想定事例に即したケースを掲げ、実務的に解説
◆家事事件の分野に関する課題の調査研究・検討を行う「家事法制委員会」と、制度改正などの司法制度の動向について調査研究・報告を行う「司法制度調査委員会」による共同執筆 4,070円 