渡邉哲也 38件

世界インフレを超えて　史上最強となる日本経済
渡邉哲也史上最高値へと向かう日経平均株価、上場企業も続々と過去最高益を更新。日本はついにデフレを脱却、「失われた３０年」から「黄金の３０年」への大転換が始まる！　現在はまだコストプッシュ・インフレが先行し、値上げの悪影響ばかりが喧伝されるが、まもなく賃金上昇をともなう「いいインフレ」へと向かい、日本経済は再び最強となる。そのことを見越して、世界から日本への投資が殺到しているのである。日経平均株価は史上最高値を更新、新たな産業が生まれ、日本は世界でもっとも先進的で豊かな国になる。 30年前は冷戦終結と日本のバブル崩壊直後から中国が急成長を始めた。その因果関係を読み解き、ロシアのウクライナ侵攻による新冷戦の復活と中国バブル崩壊が、日本復活につながっていることをさまざまなデータで論証。さらには経済衰退が止まらない中国は、日本に代わり「失われた30年」に突入すると予測、一党独裁という不自由さとリスクから、海外企業や技術の流出が加速、日本はその受け皿として人・モノ・カネが集中することになる。これからの日本経済の大潮流を読み解き、世界を席巻する次世代日本の最先端技術を紹介、それにともなう世界秩序の大変化を予測する。マインドチェンジで、これから始まる日本経済の大潮流に備えよ！ 1,870円
見抜く経済学
渡邉哲也経済は、賢く生きる知恵になる!　学問やただの“教養"ではない、今すぐ「実践」で使える新しい経済実用書。より多くのお金を稼ぎ、富を築いていくためには、経済学という学問の世界ではなく、私たちが生きている現実世界における経済、「生きた経済」というものを知り、その読み解き方を学ぶことが必要になります。ビジネスの成功者も、投資の成功者も、この「知恵」を手にすることによってこれから起こる未来を予測し、準備をして、成功をつかみとっています。今は、時代が大きな変革期を迎えている時。この激動の社会を生き延びるために、「生きた経済」の姿と、それを見抜く力を、本書を通じてぜひ身につけてください。海外の経済情勢に精通した著者が、経済ニュースのウソを見抜き、真実を伝えます。 1,980円
ＳＤＧｓバブル崩壊　意識高い系がハマるリベラルビジネスの正体
渡邉哲也ＳＤＧｓが理念ではなく、金融や政治の動きによって作られたバブルだ。その「バブル」はすでに崩壊している――。本書は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という理念に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資のバブルが崩壊した経緯とその影響について分析するものである。２０２０年のアメリカ大統領選でバイデン氏が勝利し、気候変動対策を目玉政策に掲げたことで、グリーン・ニューディールと呼ばれる新たな産業が注目された。しかし、その背景にはコロナ禍での異次元の金融緩和によるマネーの余剰や、グリーン・ウォッシュと呼ばれる環境を使ったまやかしがあった。２０２２年にはＥＵがＥＳＧの投資基準を厳格化し、ＦＲＳが利上げを開始し、アメリカ議会下院で共和党が多数派となり、グリーン予算が通過しなくなったことで、グリーン・バブルは崩壊した。暗号資産バブル崩壊による銀行破綻や格付け会社のファンド格下げなども影響した。日本ではこの動きが十分に伝わっておらず、ＳＤＧｓ信仰が日本に悪影響を与える可能性があると警鐘を鳴らす。 1,760円
世界と人間を操るお金の学校
渡邉哲也教えて渡邉先生。学校や、社会はもちろん家庭でも、絶対に教えない、剥き出しのお金の真実。裏も表も知り尽くした、お金の達人に聞くぶっちゃけマネー論。 Q＆Aでわかりやすく解説 Q　そもそもお金ってなに？ A　国家の「信用＝国力」で成り立っている“共同幻想”です Q　人民元が基軸通貨になる可能性は何％？ A　自由な資本取引を制限している以上、難しいでしょう Q　円安と円高どっちがいい A　デフレでは円安のほうが有利なことが多いでしょう Q　なぜドルは暴落しないの？ A　ドル支配体制は世界諸国にとってもメリットがあるからです Q　金利と利子は違う？ A　「利子（利息）」は金額であり、その利率が「金利」ですお金を学ぶということ「経済」の語源は「経世済民」世よを経（をさめ）、民たみを済（すくふ）が語源であり、政治と経済は表裏一体の関係にあります。本書で解説しているお金はそれを操る道具であり、これを制したものが勝者となります。現在、世界は大きな変動期にありますが、そこには普遍的なものがあり、その最たるものが金といえるのかもしれません。世界最古の職業の一つが金貸しであり、現代の金融であるといえるのです。お金を学ぶことは歴史を学ぶことであり、政治を学ぶことといえるのでしょう。（本文より）【著者プロフィール】渡邉哲也（わたなべ・てつや）作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営に携わる。大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年、『本当にヤバい！欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告し大反響を呼んだ。内外の経済・政治情勢もリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。著書は100冊を超える。ベストセラー・話題作など多数。公式サイト　http://www.watanabetetsuya.info/ X（旧Twitter）：@daitojimari メルマガ「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」　https://foomii.com/00049 1,650円
経済封鎖される中国　アジアの盟主になる日本　米中戦時に突入
渡邉哲也ついにアメリカが中国への半導体を「禁輸」にした。凋落する「世界の工場」のポジションを日本が奪うために何をすればよいのか― すでに南太平洋に進出し、太平洋を分割しようとする中国。国内経済は減速から崩壊に進みつつあるが、その「不満」を「外」に向けることは間違いない。軍民政一体の侵略に対して、安倍晋三という抑止力を喪失した日本はどう対抗するのか――。 1,760円
安倍晋三が目指した世界　日本人に託した未来
渡邉哲也 2022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大…… この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。（「はじめに」より抜粋） 1,188円
ロシア発　世界恐慌が始まる日　新たな戦勝国と敗戦国が決まる
渡邉哲也ロシアによるウクライナ侵攻に対する強力な経済制裁が行われている。国際金融とのアクセスを断たれたロシア経済が沈没する一方で、ロシアからの資源輸出は遮断され西側世界も返り血を浴びることになった。この影響で金融市場のボラティリティは急拡大。ロシアン・ショックが資源ゼロの国である日本の経済を揺らす。危機の正体を金融や外交、エネルギー安全保障、経済安全保障など多方面から経済評論家・渡邉哲也氏が徹底解説。発生するクライシスを完全シミュレート！ 1,485円
怪物（モンスター）化する中国は世界を壊して自滅する　ゼロコロナ失敗、バブル崩壊、ジェノサイド激化・・・
渡邉哲也北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。中国問題、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどう対処し、世界はどう変わるのか？　北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。秋の共産党大会で完全な独裁体制を完成させる習近平政権は、国内外で何をするのか。中国のＴＰＰ加盟申請、ＡＵＫＵＳや英米連合の対中包囲網の行方は？　中国問題を抱え、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどこへ向かうのか？　２０２２年から始まる日本と世界の大問題を解説し、未来を予測する。年度版。 1,485円
メディアの敗北アメリカも日本も“フェイクニュース”だらけ
渡邉哲也ローマ法王の警告「偽りの情報拡散は罪である」── 朝日・NHK・CNN・NYT (ニューヨーク・タイムズ)よ、よく聞け! もう、世間は新聞・テレビの「作られた世論」に騙されない! はじめに──さらば、フェイクニュースを垂れ流すメディアよ 1章トランプが仕掛けるメディア戦争で世界が炎上するトランプvsメディアの仁義なき戦いあぶり出されるメディアの「歪み」報じられない、もう一つの現実メディアの詭弁とミスリードトランプが壊した「ポリティカル・コレクトネス」の正体トランプ大統領誕生はメディアの敗北宣言だった露見したメディアと世論の歪みローマ法王発言でメディア崩壊が本格化曖昧で不正確なニュース記事メディアの“飛ばし報道”はなぜ生まれるかトランプがつくり上げる新秩序日米をつないだ悪の枢軸 2章崩壊寸前! 新聞業界の深い闇朝日新聞社の“お荷物”は新聞事業メディアの「クロスオーナーシップ」の弊害タブー化する押し紙は詐欺同然の大問題売れない新聞に価値はない新聞紙面の半分は広告? 限界が訪れた新聞の宅配モデル新聞は言論機関として偏るのが当然日経新聞の経済記事は読んではいけない? メディアの近未来予想図は真っ暗闇か消えるメディア、生き残るメディア 3章ネットが滅ぼすレガシーメディア新聞・テレビの「報じない自由」が崩壊もう世間は騙されないネットの持つ四つの機能が世界を変えた「保育園落ちた日本死ね」が流行語になる不思議マスメディアの間違った特権意識新聞・テレビのロビー力低下が始まるコンテンツの多様化でジリ貧になるレガシーメディア吉本興業とテレビ局の露骨な癒着構造レガシーメディアの衰退は必然だったレガシーメディアはGHQの産物? 勝者がつくった歴史を信じた戦後の日本日本のメディアにはびこる「反権力」の勘違い 4章利権まみれのテレビ業界電波利用料は携帯電話会社の十三分の一広告まがいの放送が跋扈するテレビ番組潤沢な資金で“寄生虫”を飼うNHK 今の時代にNHKは本当に必要なのか? 官と民の“おいしいとこ取り”をしているNHK 楽して大儲けのNHKエンタープライズ資産二百六十五億円、NHKの巨大な“貯金箱” 民業圧迫なのに批判されないNHK 肥大化した巨大帝国・NHKが陥る崩壊へのシナリオ民放も信用できない? 5章出版クライシスは止まらない市場規模四割縮小、負の連鎖が襲う出版業界それでも紙媒体はなくならないメディアは「変わらなければ生き残れない」時代に 990円
情弱すら騙せなくなったメディアの沈没
渡邉哲也知的下層から搾取する「中抜きビジネス」は崩壊した「電通」の仕切る東京五輪で「テレビ」「芸能事務所」が内紛自民党新政調会長高市早苗が明かす「NHK大改革」の正体「鬼滅の刃」が実証したテレビ局不要の収益モデル今日のメディア産業を知れば、明日の「情報」がわかる! 第1章切り裂かれたメディアのビジネスモデル第2章「東京五輪」を裏切ったテレビ局第3章護送船団の沈没プロセス第4章高市早苗の NHK改革第5章新聞はもう死んでいる第6章電通弱体化が突きつける課題 990円
中国と戦うときがきた日本　経済安全保障で加速する日本の中国排除
渡邉哲也日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視に、対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。次に危ない企業はどこか。米国「２０２１年　戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。気鋭エコノミストが解説！ 1,485円
米中対立から国際秩序、日本のかたちまで、未来はこう変わる２０３０年「シン・世界」大全
渡邉哲也 2030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、 2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち 20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大 20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本 20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカである。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。 2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。 2030年に中国は存在しているのか―― 不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行！ 1,485円
世界と日本経済大予測2021
渡邉哲也 2020年の新型コロナウイルス禍は、世界経済に大きな影響を及ぼした。大量倒産やインバウンド消滅など、日本経済も大打撃を受けた。2021年は、アメリカによるファーウェイ制裁や、中国経済バブル崩壊、香港問題、朝鮮半島リスク、尖閣諸島問題など、さらに恐ろしいリスクが予想される。しかし、リスクを事前に知り対策していれば、大損失を避けることができる。本書では、リーマン・ショックや欧州危機、トランプ大統領当選などを的中させてきた著者が57のリスクを解説。個人・企業として「ピンチをチャンスに変える」ために何をすべきかを指南する。前著『世界と日本経済大予測2020』の48の予測は“ほぼ的中”。本書も読まないと絶対に損をする！　ビジネスパーソンや投資家に限らず、全国民必読の経済予測書。 1,300円
米中決戦後の世界地図　日本再興が始まる
渡邉哲也知らないとヤバイ！米中決戦で日本企業800社以上がアメリカの制裁対象に！日本は中国排除社会「ソサエティ5.0」へと向かう！新型コロナウイルス後、米国と西側諸国は凶暴化する中国をついに切り離すことを決めた。ファーウェイ、ハイクビジョンを始め、米国は中国企業を完全排除、中国企業の製品を使用する外国企業も米国企業とは取引停止に追い込まれる。一帯一路に対抗するアメリカの新経済圏構想ＥＰＮ、日米豪の途上国インフラ支援ＢＤＮ構想、日本が向かうソサエティ5.0など、中国排除後の世界の様相を示す。 1,485円
「新型コロナ恐慌」後の世界
渡邉哲也新型コロナウイルスで転落する中国、連鎖恐慌に陥る世界。そして次に何が起こるのか。日本の行方は。これから始まる新たな大潮流を、気鋭のエコノミストが完全分析! 中国発の新型コロナウイルスはついにパンデミックと認定され、世界中にパニックを巻き起こしている。ニューヨーク・ダウは史上最大の下げを繰り返し、日経平均も急落を続けている。はたしてこの状態はどこまで続き、その後、世界はどうなっていくのか。世界で反グローバリズムの気運が高まり、2020年1月31日にはイギリスがEU離脱を果たした。その直後、グローバリズムの恩恵により急速な経済成長を実現してきた中国で新型肺炎が発生、その結果、中国のサプライチェーンが麻痺し、世界経済は大混乱に陥った。加えて、春節の中国人大移動によって世界中にウイルスが拡散されたことで、各国は国を閉じ、他国からの渡航者を締め出す事態にまでなっている。著者は、グローバリズムの終焉、米中貿易戦争、そしてこの新型コロナウイルス問題により、世界は中国依存から中国排除への転換が進み、新たな国際秩序が構築されていくと説く。 1,485円
～2021年「世界経済リスク」入門
渡邉哲也２０２０年はブレグジット、台湾総統選挙で世界は大荒れ！ＥＵは解体、米中貿易戦争は新たな局面に入り、台湾の総統選挙では中国が統一圧力を強める。２０２０年の世界と日本経済の行方を読む！ 1,485円
「韓国大破滅」入門どこへ向かうのか？　いつ何が起こるのか？　どう対処すべきか？
渡邉哲也「ホワイト国」除外で狂乱騒ぎの韓国。いったいこれから何がおこるのか！？　日本への影響は？アジアの変化を完全詳解。 2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。また、７月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。日韓関係の行方はどうなっていくのか？一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは？　今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説！ 1,485円
世界と日本経済大予測2020
渡邉哲也人気経済評論家が解説　ビジネス、投資に影響大！　最新48リスク　米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。　<本書の内容>第1章米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策　第2章「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界　第3章いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年　第4章来る「アジア危機」に備えよ――火だるまの韓国経済　第5章 EUは世界の火薬庫となるか――待たれる英国の決断　第6章令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」　2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より 1,200円
「中国大崩壊」入門何が起きているのか？これからどうなるか？どう対応すべきか？
渡邉哲也米中貿易戦争は、新たな局面に突入した。アメリカは、「FIRRMA」「ECRA」「CFIUS」という法律を制定し、中国を追い詰めていく。　これによって、中国は完全に国際市場から排除されていくことになる。人民元貿易圏も一帯一路も挫折するなか、中国経済は崩壊へ向かい、それは政権危機をもたらす。中国崩壊までのスケジュールを完全予測！ 1,485円
あと5年で銀行は半分以下になる
渡邉哲也日本社会が少子高齢化を迎えて消費が伸び悩み、地方の過疎化も急速に進むなか、銀行のあり方が問われている。日本経済全体が長きにわたるデフレから脱却できないのも、銀行がリスクを恐れて顧客に融資をしようとしないことが大きな要因と見られているため、日本政府はついに銀行業界にメスを入れるようだ。いま実施されている「マイナス金利」政策も、その一環だと言える。地域をまたがる「水平合併」、同じ地域での地方銀行と地域金融機関同士の「垂直合併」――これらがまさに推し進められようとしている。また日本の銀行は、行員維持のために顧客に損をさせるような金融商品を売り込んだり、地域企業の資金調達を困難にしているなどの問題もある。日本政府は、どう整理してメスを入れようとしているのだろうか。ベストセラー『パナマ文書』の著者が、誰もが無関心ではいられない「銀行」の問題を、誰よりも平易に解説しつつ、これからどうなるかを論じる。 1,300円